2007年07月02日

 総評 ／ 安倍政権９ヶ月間の「実績評価」・'07参議院選挙 ３党の公約の「総合評価」はかなり厳しいものになりました

　言論NPOが行った、「安倍政権の実績評価」と「各党のマニフェスト評価」の結果を公開します。今回の評価は、小泉政権の３回の評価に続く４回目となります。

　私たちが行ったのは、安倍政権の９ヶ月間に及ぶ実績の評価と、自民党、公明党、民主党の３党の公約（マニフェスト）の評価で、実績評価は憲法、成長政策、年金など２０分野、公約評価は１８分野について、言論NPOの評価基準に基づいて評価を行いました。総合点はいずれもこの分野合計の平均値で算出しております。

　また、この評価結果は７月１日に行われた２１世紀民間臨調の政権公約評価大会で公表しました。

安倍政権の実績評価は３９．３５点

　安倍政権の実績評価は総合点で１００点満点の３９．３５点と４割にも届きませんでした。小泉政権が誕生した後の初の評価が６０点だったということと比較すると、安倍政権の立ち上がりはかなり厳しい評価となります。

　内訳は「実績」が４０点満点で１６．３点、「実行過程」は３０点満点中１５．２５点、「説明責任」は３０点満点中７．８点となります。特に実績と説明責任に対する評価が低くなっています。

　政策分野では特に低い評価となったのは「政治とカネ」の１６点で、また「憲法改正」は２４点、「NPO政策」は２７点、「経済成長（成長政策）」は２９点、「年金・社会保険庁」と「医療」がそれぞれ３３点となっております。これらはいずれも安倍政権の中核的な政策課題であり、そこでの評価が厳しいものとなっています。逆に最も評価が高かったのは「地球環境」の５７点、「少子化対策」の５６点、「農業・食糧」の５５点、「公務員制度改革」などの５０点でした。

　この評価の区分は、２１世紀臨調の区分に合わせたものです。言論NPOではこの「実績」「実行プロセス」「説明責任」の三区分のほかに、プラン自体の評価を組み入れた「政策課題の妥当性」の評価も行っていますが、それは評価区分の比率を変えただけで、総合点は同じ結果になっています。

安倍政権の政策運営の評価は４０点

　これとは別に、私たちは安倍政権の「政権運営に関する評価」（政権公約のサイクル形成に関する責任と政治主導体制の仕組みと運用）は１００点満点で４０点と評価しました。

　この政権運営に関する評価は、２１世紀臨調の評価大会で追加された評価項目でした。これをどう評価したのか、ということに対しては、評価大会で代表の工藤が次のコメントを行っていますので、説明はそれに代えたいと思います。

　安倍政権の「政策運営に関する評価」ついては
①政権公約のサイクルに関する責任と
②政治主導体制の仕組みと運用
に分けて評価を行っています。以下、言論NPOのコメントです。

　また、安倍政権政策分野ごとの実績の評価やその理由については本日より順次公開していきますので、そちらをご参照ください。

自民党 公明党 民主党 ２６．９４点／１００ １７．０６点／１００ ２７．８８点／１００

　各党の公約（マニフェスト）の評価は、自民党が２６．９４点、民主党が２７．８８点、公明党が１７．０６点とかなり低い点数となりました。
　３０点以下というのは、公約としてまったく体をなしていない、ということです。

　それではなぜここまで各党のマニフェスト評価は低いものとなったのでしょうか。

　私たちの評価は、各党とも①形式要件②内容・実質要件（それぞれ４０点の配点）を中心に評価を行い、さらにマニフェストの策定過程（２０点の配点）の評価を加えてその点数を集計しています。

　このうち形式要件と実質要件は言論NPOの評価基準を元に評価を行っています。形式要件とは、マニフェストが有権者との約束となるために必要な基準で①明確な目標設定②財源の裏付け③目標実現のロードマップが描かれているか、などを評価します。

　実質要件とはその公約が本来、政治が取り組む課題として適切か（課題抽出の妥当性）、さらにその課題解決のための明示された政策手段などが適切か（課題解決の妥当性）、その課題解決のために公約は答えを出そうとしているのか（課題解決の指導性）を判断します。

　その基準から評価を行うと、自民党の公約は１５５項目を公表しましたが、すべての公約がすでに政府で決まったり、検討が始まっている項目の羅列に過ぎず、目標や期限、財源などが示されず、従来型の公約に逆戻りした内容となっており、約束と言えるものではありません。

　また消費税の問題も含めた税の問題は選挙後に先送りされ、公約では今年度中に税制改革を実現することだけしか語っていません。増税も含む税制など本来、有権者に問うべき内容は全て選挙後に先送りされており、明らかに説明不足です。これでは、選挙で有権者に選択肢を提示し、合意を得ながら政治を進める姿勢が乏しいと判断しました。

　公明党のマニフェストは、　公約が生活視点で具体的で、政策集では進捗情報の説明を含めてまとめています。有権者との具体的な約束を軸とした公約の形態を維持していますが、全体がサービス提供型の約束で、その財源や具体的な目標やその実行手段を含めた説明はほとんどありません。

　社会保障関係の公約を重視はしていますが、年金の本質的な制度改革などは基本的に終わったという立場で、医師不足も絶対数が足りないのか、摩擦的不足なのか、その課題認識と解決案が見えにくく、さらに、集団的自衛権など連立政権の上で論点になりそうな骨太の課題に言及がなく、政権与党としての説明責任が問われていると判断しました。

　これに対して民主党はこれまで政権政策を争うマニフェスト選挙を主導してきましたが、今回は現段階で政策集と１０本柱の重点政策しか公表していません。生活視点で対立軸を形成しやすい年金問題や格差問題などの10テーマに重点政策を絞り、分かり易い半面、財源などを明示できず、実効性に疑問が残りました。

　例えば、教育では公財政支出５割増、中小企業への税支援、農業への戸別の所得保障、最低賃金引き上げに伴う中小企業へ支援などばら撒き項目が多いが、財源は明示していない。年金は税による基礎年金制度という制度案を前回の選挙同様唯一提示したが、現行の５％の消費税で賄えるとしているなど、その根拠で説明が足りない、などです。

　全体的にばら撒き色が強く、日本の経済の体質強化の方向性が見えない。また、現時点ではマニフェストという言葉も使わず、マニフェスト型政治の実現からは大きく後退し、前回選挙から政策内容もそう発展していません。
　
　こうした評価基準に伴う判断から、３党の公約の評価は厳しいものとなったのです。

日本の政治は「約束」を軸にまだ回っていない

　ここで、私たちが皆さんに考えていただきたいことは、そもそもマニフェスト選挙とは何か、ということです。

　それは有権者との間に、「約束」を軸に日本の政治が回る仕組みをつくろうということです。

　選挙では政党の約束が問われ、政治はその約束の実行に責任を果たす。そうした緊張感ある関係が、日本の政党と有権者との間で必要だと考えたものです。

　私はこの約束を一歩進めて、国民との契約という関係が政治との間に必要と考えていました。

　約束であるならば、そこでは抽象的なスローガンではなく測定できる目標の明示やそれを実現するロードマップや時期、財源などの実効性を担保する手段が書かれなくては、有権者は信用できません。

　つまり、従来までのスローガンや課題の羅列のような公約ではなく、そうした約束がしっかりと書かれ、かつその実行に責任を持つ政治が、この間、この日本でも問われ始めたのです。

　ところが、私たちは安倍政権になってこうした約束のサイクル、さらには約束することで政治を運営するという姿勢自体が崩れ始めているように思います。

　こうした曖昧な公約が許されるのは、有権者側のカウンターバランスが崩れているからだとおもいます。こうした選挙への後戻りを許してしまうのか、どうかは私たち有権者側にかかっていると思えるのです。

　日本の政治は来週に迫った参議院選挙告示に向けて動き出しています。

　私は７月１日の評価大会で公約を書き直して提案するべきと提案しました。それは、有権者との間に約束が何も形成されず、また有権者は本当は判断をしなくてはならないことが、何も提起されないまま、選挙に入っていくことは、民主主義の観点からも許されないと判断したからです。

　これからの政治の議論の推移を私たちは厳しく見守りたいと思います。