「医療」に関する安倍政権の実績評価 ／ 評価の視点
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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評価の視点
この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。
ア） 持続可能な医療制度設計ができているか。
イ） 必要な財源の確保がなされているか。
持続可能な医療制度設計ができているか
日本の高齢者一人当たりの医療費は若人の約５倍で、入院日数が長い、外来患者の受診回数が多い、高額医療機器数（人口比）が多いなどの医療費押し上げ要因が指摘されています。また薬剤費も、後発医薬品の使用が進んでおらず、患者負担だけでなく国民負担（税・保険料）の増加をもたらしているなどの問題があります。持続可能な医療制度の再設計が求められている現状です。
必要な財源の確保がなされているか
一般会計の社会保障費約２０兆円のうち、医療費が約１０兆円と半分を占めます。今後これをさらに歳出・歳入一体改革で絞っていく一方で、医療現場では小児科医や産科医の不足や偏在などの問題が起きています。増税によって公的財源をさらに投入するか、民間資金を導入するかしか解はないのですが、前者についてはもっぱら歳出削減が優先され、増税論議は出てきていません。
もう一つの選択肢は、財務省が提案してきたような保険免責制度で、診療費のうち例えば1000円までは一律に保険の適用から除外するというものです。これまでは公的負担の抑制を自己負担の拡大で解決しようとしてきましたが、すでにそれが３割に上り、バッファーが少なくなっていることから、効果的な手段としてはこの制度は一つの検討課題になりえます。
いずれにせよ問題解決の選択肢は、増税か、保険料引き上げか、自己負担の増大かの三つしか論理的にありえません。その中で、保険適用範囲の縮小（自己負担の増大）を医療費財源問題を抜本的に解決するまで大規模に進めるなら、民間保険の導入による混合診療という選択肢は避けられません。そうでなければ、解決の道は増税しかありません。
coming soon....
2007年06月25日 15:07
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