「少子化」に関する安倍政権の実績評価　点数の根拠 ／ 政策課題の妥当性

言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。

総計　５６点 ／（１００点満点） 形式評価 実質評価 形式評価 実質評価 形式評価 実質評価 １２／２０ ４／１０ ９／１０ ５／１０ ９／１０ ７／１０ １６／３０ １４／２０ １６／２０ １０／３０

政策課題の妥当性　１６点／３０点中

形式評価　１２点／２０点中

【一応の体系性は備えていますが、施策の工程・財源が示されていません】

安倍政権は、政権構想から「進路と戦略」までに、下表のような課題を設定しました。
　以下、これらの課題について、上記の基本的な課題を踏まえながら、その妥当性、プロセス、実績について評価を行います。

ａ）政権構想 「子育てフレンドリーな社会」の構築 ビジョン ｂ）所信表明 人口減少に係る認識 認識 「第２次ベビーブーム世代がまだ30歳代である、残り５年程度のうちに」 タイムスパン 少子化対策に向けた内閣の総力をあげた取組み 決意 「子育て家庭に対する総合的な支援」 方針 「子育てを応援する観点からの、働き方の改革」 「家族の価値を社会全体で共有できるような意識改革」 ｃ）施政方針 「安心して結婚し、子どもを産み育てることができる日本」 ビジョン 「家族の素晴らしさや価値を再認識」 理念 ①児童手当の乳幼児加算の創設と3歳未満の第1子、第２子に対する手当てを一律1万円へ倍増 具体的政策手段 ②仕事と子育て両立支援のため、育児休業給付の引上げと延長保育など多様なニーズへの対応 ③働く人に優しい社会、家族と触れ合う時間の増加のため、長時間の時間外労働の抑制に向けた取組み ④子どもを虐待から守る地域ネットワークの市町村への設置 ｄ）「進路と戦略」 ⑤産科医療・小児医療システムの充実 具体的政策手段 ⑥地域子育て支援の充実など子どもの成長に応じた総合的な子育て支援 方針 ⑦子どもの生命や家族・地域の絆の大切さの共有 ⑧税制面でも子育てを支援するための取組み

このように、安倍政権は基本的に、政権構想の冒頭にある「家族の価値や地域のあたたかさの再生」という思想から「子育てフレンドリーな社会」等の少子化対策に関わるビジョンや理念、目標を導き、その下に政権の姿勢と数値目標も取り込んだ具体的な施策を明示し、マニフェストとしての体系性は一応整えています。
但し、５年というタイムスパンでの決意を示しながら、施策の工程は示されず、相当な規模で要するはずの財源についても、「本年秋以降」の検討として逃げています。

実質評価　４点／１０点中

【課題設定は適切ですが、社会システム全体の再設計の視点がみられず、財源も曖昧です】

評価の視点で見た基本課題のうち、育児への経済的支援や労働の問題、地域社会のサポートなどの基本的な視点を踏まえた課題設定となっていますが、少子化対策が社会システム全体の再設計に関わる問題であるとの視点が現われていません。

また消費税を含む税制改革の問題が、少子化対策とも関連することを示している点は評価できますが、それを財源論として具体化することから逃げているため、この分野で必要な抜本的な施策の体系化が困難になっています。

そのため、対症療法的な施策の羅列となっている観が強く、少子化対策という大掛かりな取組みの中で、それらが全体的な問題解決の中でどこまで寄与しうるのかの位置付けも分かりにくいといえます。

2007年06月25日 15:07

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