「少子化」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実行プロセス
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実行プロセス １４点／２０点中
形式評価 ９点／１０点中
【重点戦略会議の決定が、事実上の閣議決定として政策プロセスに組み込まれました】
施策のインプットをみると、施政方針に盛り込まれた前述①～④の施策（児童手当乳幼児加算、育児休業給付の給付率等）については、そもそも施政方針が同じ通常国会に提出された予算と一体であり、国会の議決で予算化ないしは対策化が講じられるものを挙げていることから、評価の意味はありません。
「進路と戦略」に掲げた前述⑤～⑧の施策は、医療システムの充実や税制面での支援など、今後の具体化を待つ段階です。むしろインプット評価として重要なのは、本年1月に「子どもと家族を応援する日本重点戦略」を策定すべく立ち上げられた「重点戦略会議」です。
少子化対策基本法に基づき、総理を議長として全閣僚を構成メンバーにする少子化社会対策推進会議が、日本の少子化対策に関する最高意思決定機関として設けられており、「重点戦略会議」は、この下にタスクフォースとして置く形が取られました。この会議の決定は事実上の閣議決定として政策プロセスに組み込まれることになります。
実質評価 ５点／１０点中
【重点戦略会議が実効をもつかは今だ未知数で、財源論は参院選後に先送りされました】
家族や地域社会という価値を重視する安倍総理自身が少子化対策に高い関心と問題意識で取り組んでおり、前述のように「重点戦略会議」を設置した上に、そこでの課題設定も適切といえます。
但し、それがこの分野での本質的な課題解決に向けた実効あるプロセスを実際に進むかどうかは現段階までは未知数のままです。２００７年６月１日に出た「重点戦略会議」の中間報告は、基本的な物の考え方を整理して議論の出発点をつくるものにとどまりました。
そこでは、個人の仕事と生活を両立させるワーク･ライフ・バランスの実現や、ＰＤＣＡサイクルの定着が謳われましたが、財政投入やそのための税制改革等の財源論については、参院選後まで先送りされています。
2007年06月25日 15:07
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