「少子化」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実績
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実績 １６点／２０点中
形式評価 ９点／１０点中
【システム組み替えに向け、重点戦略会議を通じ一応の実績がみられます】
ここでは、少子化対策の実績を何と捉えるかが、まず問題です。出生率の上昇や子どもの数の増加は、20～30年のタームで動く世界であり、２～５年というタームでの数字では評価できません。部分的には育児休業の取得率や保育士の定員増などの指標による評価も考えられますが、これまでの安倍政権期間はその評価を行うにしても短過ぎます。
そこで、実現した個別施策を成果だとすれば、例えば、19年度予算などでも育休の５割への引上げ、放課後児童クラブの増設、待機児童の減少、児童手当の引上げなどが実現されており、育児休業制度に係る制度改革、パート労働法の改正による均等処遇への改革、労働契約法制による雇用の安定化なども評価の上で加点要素にはなるでしょう。
しかし、この分野で焦点を当てるべき成果とは、むしろ、基本的な「働き方の改革」について、労使含め国民的なコンセンサスの形成や、それを具体的な制度の形にできるかどうかです。その意味で、世の中の価値観や物の考え方をある程度変えていくことを前提にした制度の構築に向けてどう進んだかが、評価の一つのポイントとなります。
他方で、例えば労働時間の２割短縮で生産性が２割低下することは、日本がグローバル競争に置かれている中であってはならないことであり、それに見合った生産性の向上がセットでなければなりません。意識を変えても、それで生産性が下がらないことを裏づける実態的な条件整備は、この分野の成果を図るもう一つの視点となります。
上述のような少子化対策の成果の性質に鑑みれば、システム組み替えへのコンセンサス形成や、仕組みの構築に向けたステップが動いているかどうかが、成果の形式評価のポイントになります。
「重点戦略会議」はその意味で、ワーク・ライフ・バランスの実現や次世代育成支援の制度的枠組みの構築、税制改革や財政投入、ＰＤＣＡサイクルの定着を盛り込んでおり、一応はその方向に動き出したといえます。
実質評価 ７点／１０点中
【システム設計の段階に踏み込んだことは評価できますが、財源論が先送りされました】
形式評価と同様の観点からみれば、この会議のプロセスの実質評価が成果の実質評価にも相当することになります。これに加え、安倍政権がこの分野でも、小泉政権とは異なり、システム設計の段階に踏み込んでいるとうかがわせることは、成果の面での加点要素になるでしょう。
一方で、財政投入やそのための税制改革等の財源論が先送りされていることは、実効あるシステム設計に不可欠な要素が抜け落ちていることになり、マイナスといえます。
2007年06月25日 15:07
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