「NPO」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 政策課題の妥当性
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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政策課題の妥当性 １０点／３０点中
形式評価 ９点／２０点中
【路線変更したならばその説明が必要です。】
安倍総理は政権誕生直後の所信表明で、「NPOなど『公』の担い手を支援し、官と民の新たなパートナーシップを支援します」と、総裁選時の公約の実現をまず政府として位置づけました。
しかし、NPO問題における政策課題やその目的が総裁選時と大きく変更されています。政権誕生時の所信表明では地方再生に限らず広く、公共領域における官民役割分担の見直しやパートナーシップのあり方を模索することを謳っていますが、「進路と戦略」では地方再生に限定して記されており、より上位の政策課題から下位のそれに置き換えられた感があります。当初の公約は公を民が担うという公共ゾーンの担い手の設計に踏み込むもので私たちも注目しましたが、これが路線変更なのか、あるいはそうでないのかを安倍政権は説明していません。
【NPOの自立を促す具体的な政策体系が見えません。】
目標とそれを達成する手段が適切かどうかに着目すると、官民パートナーシップの確立という目標に対して、NPOなどのバックアップという手段は曖昧で十分とも言えません。NPOは量の拡大に比べて、経営的に自立をする点でまだ制度設計が脆弱でNPOと行政の協働の質の面に問題が浮上しつつあります。この点の課題を明らかにし、それを克服するための対応がなければパートナーシップの確立には到らないでしょう。バックアップはその意味で正しい認識だとは思われますが、目的を実現する政策体系は描かれていません。
実質評価 １点／１０点中
【課題の指摘は評価できます。】
行政改革が進められる中、公共領域とその担い手の見直しの必要性が政治、行政、あるいは有識者の間でも頻繁に取り上げられるようになっています。特に、これまで簡素で効率的な政府をめざし、官が担う公共領域を縮小する一方で、その受け手となる民間側の公共の担い手をどう育成し、環境を整えるかという点については議論が不足しています。このような中にあって、官民パートナーシップ、NPOへのバックアップを取り上げたことは課題の抽出としては極めて適当であったと思われます。
【行政の下請け化するNPOの実態を改善する政策が必要です。】
しかし、NPOセクターの現状を適格に把握し、それに基づき、今後の方針を具体的に出していると言うのは難しいです。というのも、「進路と戦略」では、データとしてNPO認証数を挙げています。しかし、このような「量」的な側面のみならず、現在では、「質」的な側面も問われるようになっています。例えば、認証取消し数の増加や暴力団による悪用など法律の信頼性に関わる問題だけではなく、NPOの経営的自立の困難性や行政への過度な依存による下請け化傾向といった質的な課題もあります。こうした質面での課題をどう克服するのかが、実はバックアップの中身になるべきだったのです。
2007年06月25日 15:07
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