「NPO」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実行プロセス
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実行プロセス ８点／２０点中
形式評価 ５点／１０点中
小泉政権時代に開始された公益法人制度改革に合わせ、平成１７年１２月より、NPO法自体の見直しのための議論も「国民生活審議会総合企画部会 NPO法人制度検討委員会」（以下「審議会」）を舞台に行われています。しかしこうした審議は、安倍政権の掲げたNPOのバックアップという目的と連動して行われているわけではありません。
実質評価 ３点／１０点中
しかし、形式的には議論が開始されてはいますが、NPOの現在置かれた実態を抽出し、その改善やNPOのバックアップのための法改正に向けた議論となってはいません。
審議会議事録では、法制度の見直しはマイナーチェンジに過ぎず、公益法人制度改革や寄付税制の問題とは切り離して審議を進めるという主旨の発言が事務局および委員長から出されています。
つまり初めからマイナーチェンジを既定路線に議論が組み立てられています。
平成18年3月に日本NPO学会と言論NPOが共同企画として行なったNPO法見直しのパネル討論では、マイナーチェンジに収めることが必要との意見が審議会メンバーから出されました。NPO法制度見直しという大きな政策課題であるにも関わらず、公益法人制度改革との切り離しとマイナ−チェンジを前提にしようとしたために、課題の抽出が不十分になり、それがどうNPOが公の担い手としても自立できうるような制度設計を行い、またバックアップするのか、議論を自ら狭めているようにみえます。
2007年06月25日 15:07
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