「NPO」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実績
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実績 ６点／２０点中
形式評価（アウトプットを評価） ４点／１０点中
平成１９年夏を目処に、NPO法見直しの方針について報告書が提出される予定です。その意味では審議会の目標は達成される見込みですが、その内容は公の担い手としてのバックアップという政権の目的から評価されるべきです。
また中期的な改革の方針となる「進路と戦略」にはNPO対策が、地域再生の分野でかろうじてNPOが位置づいていましたが、骨太の方針、「基本方針２００７」では記述もありません。
実質評価（アウトカムを評価） ２点／１０点中
【NPOの行政への依存傾向はより深刻化】
安倍政権は当初の自民党総裁選時に第一の課題に掲げたNPO問題では、効率的な政府を目指す以上、公の担い手の設計を行う必要があったにも関わらず、政策の展開をほとんど行ってこなかったどころか、政策の位置づけも後退させました。
審議会が行なった官民パートナーシップに関するアンケート調査では、委託を受けたNPOの３割強が委託を続けなければ翌年からの組織を維持できないと回答しており、行政への依存傾向がより深刻になっています。
さらに今後行政との協力関係を深めたいと回答するNPOが全体の８５％を占めており、先の課題に正面から取り組まずなおざりにしたままであれば、NPOの行政への依存体質が広がる可能性さえ伺えます。これを良しとするのか、是正するのか、今後の日本社会におけるNPOセクターの将来像を見据えた場合、政治の判断が問われています。
2007年06月25日 15:07
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