「市場化テスト」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実行プロセス
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実行プロセス ９点／２０点中
形式評価 ４点／１０点中
【役割・権限の分担が不明確】
市場化テスト法制度では、民間業者、地方公共団体、省庁などから意見を聴取し、基本方針と実行計画を策定、競争入札の実施と落札者の決定、契約締結とその後のモニタリングと評価を実施することが実行プロセスの基本となっています。
また施行に伴い障害となる法制度、あるいは公務員の処遇などこのテストに伴う起こる問題の対処方法も検討することになっています。
そして、そのプロセスの中心として、内閣府に官民競争入札等管理委員会と事務局が設置され、入札や契約、モニタリングは所轄省が担うことになっています。
しかし、同管理委員会には評価報告書提出の強制力はなく、担当者からの報告に留まっています。更には、ハローワークの例のように対象事業選定について同官管理委員会にかなり先行するかたちで経済財政諮問会議で議論される場面もみられています。
このように、官民競争入札等管理委員会が設置されているものの各省庁や経済財政諮問会議の役割分担、さらには評価報告書など必要情報の提出に関する強制力の有無など権限は整理は今ひとつはっきりしていません。
実質評価 ５点／１０点中
【PDCAサイクルがうまく循環していません】
官民競争入札等管理委員会はモデル事業から本施行に向けて、関係者からの意見聴衆、方針見直しと策定、対象事業の選定（３分野から８分野へ拡大）、入札ルールの改変などに関する議論を進めています。そうした点では、所定のルールにのっとり制度を運営していると言えます。
しかし、モニタリングと評価を踏まえ次事業への展開をするはずが、社会保険庁の評価書だけが、次期事業のタイミングにあわせて提出されていたり、ハローワークの評価報告書は次期事業決定後に提出されているなど、PDCAサイクルの順序に則った制度運営がなされていません。行刑施設テストに至っては、評価報告書が提出されておらず担当者からの報告に留まっていました。
また、各省庁が入札に参加していない現状については正面から議論したものは見当たらず、事業拡大のための方針に留まっているなど、モデル事業を評価した上でのフィードバックもなされていません。
2007年06月25日 15:07
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