「格差・再チャレンジ」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 政策課題の妥当性
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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政策課題の妥当性 １６点／３０点中
労働市場活性化の体系づくりは合格点
安倍総理は平成18年9月の所信表明の中で、「新たな日本が目指すべきは、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、誰でも再チャレンジが可能な社会です。格差を感じる人がいれば、その人に光を当てるのが政治の役割です」と言明しました。
そしてこの「再チャレンジ支援策」として、女性や高齢者、ニートやフリーターの積極的な雇用の促進、起業家の資金調達の支援、最低賃金制度の見直しといった課題を示し、例えば「平成22年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」といった目標数値と時期を明示しています。
形式評価 １２点／２０点中
所信表明、施政方針演説ともに、「再チャレンジ支援・格差是正」という目標を提示し、そのための方策のいくつかを具体的に示しており、マニフェストとしての体系性は備えています。
ただし、政策目標に掲げられているフリーターの定義と人数は、内閣府と厚生労働省とでは異なっており、そこに目標設定の曖昧さが見られます。
実質評価 ４点／１０点中
平成18年12月の「最チャレンジ支援対策プラン」、19年2月の「成長力底上げ戦略」において、安倍政権の政策の骨格が明らかにされ、政策課題としての形式が整えられようとしています。これは安倍政権の政策スタンスを成長路線の方向により整合化させたものであり、それ自体は妥当と言えます。
また、格差問題を正面から政策課題として提示したことも、問題提起として評価できますが、だからこそ、格差問題とその解決については、日本が目指すべき社会像を、その基本哲学や設計思想として明示することが、政治には求められるはずです。
2007年06月25日 15:07
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