「構造改革特区」に関する安倍政権の実績評価 ／ 評価の視点
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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評価の視点
構造改革特区制度には以下の４つの問題点があります。
ア） 申請されるメニューが小粒であること。
イ） 手続き的な負担が大きいこと。
ウ） 全国展開制度によって、特区を利用するメリットが失われていること。
エ） 担い手が不足していること。
制度の現状を概観した後、課題の詳細に触れます。 構造改革特区制度は２００２年（平成１４年）７月より5年間の期間を目処に導入され、安倍政権下、さらに5年間（平成２４年３月３１日まで）認定申請の期限を延長することになりました。 特区制度導入当時は、①地域を限定して特定分野の規制を緩和・撤廃し、地域経済の活性化を図ること、②地域の構造改革の成功事例を示し、全国的な規制改革へと波及させること、を目的としていました。特に前者の目的には、規制緩和の側面と地域経済活性化の２つの含意が含まれていました。図１は、認定された特区数を分野別にまとめたものですが、その実績からは地域経済活性化関連の認定案件が多いことがわかります。
図１ 構造改革特区 分野別認定数
結果として、平成14年7月より平成１９年４月に到るまで合計１３回の提案募集が実施され、２０００件以上の提案主体から３５００件以上の特区提案が寄せられています。
また、図２のグラフは、提案数と認定数の推移に着目し、入手できた第９次募集までのデータをもとに作成したものです。認定数は増減の振幅が激しいものの、全体に認定数は明らかに減少傾向にあることがわかります。
図２ 構造改革特区：提案件数と認定件数の推移
しかし、課題も多くあります。
第１に、現在メニュー化されている規制の特例のほとんどが小粒なもので特区計画を作成するメリットを感じられないことがあります。というのは、自治体が望んでいた規制緩和の特例は初期の特例運用段階でほとんどが却下されたか、既に特例化され全国化されてしまっているからです。
第2に、特区認定前後に別途関係省長との事務手続きが必要であることがあります。例えば「どぶろく」は免許申請ができる特例であって、別途酒税法上の免許を取得することが必要になりますし、学習指導要領の特例は事前に文部科学省との協議が必要になるなど、別手続きの負担が大きいです。
第３に、急速に全国展開されることで先行利益が損なわれることがあります。先行利益がないならば1年後に全国展開を待った方が得策であると判断しがちになります。
第４に担い手の問題があります。特例が小粒で、事業者が望むようなものではないなど、特区にもとづく事業を実施する企業が少ないという問題があります。しかも、この担い手不足の問題は、根幹的な問題であると思われるのに、特区推進本部、評価委員会でも課題として取り上げられていません。
このような構造改革特区制度の実績・課題を踏まえ、安倍政権はマニフェストにおいて本制度をどのように位置付け、目標を設定しているのでしょうか。また、どのような実施体制でそれを実行しているのでしょうか。
以下、前政権からの実績と対比をしながら構造改革特区にかかる安倍政権のマニフェスト・実績の評価を検証していきます。
coming soon....
2007年06月25日 15:07
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