「構造改革特区」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 政策課題の妥当性
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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政策課題の妥当性 １３点／３０点中
形式評価 ８点／２０点中
【構造改革特区制度は地方再生の手段】
安倍政権は、「進路と戦略」第3章 地域の活性化という政策課題の中で、「地域が独自の取組みを推進し、知恵と工夫にあふれた「魅力ある地域」に生まれ変わることができるよう、地方分権を進め、中心市街地活性化、都市再生、地方再生、そして構造改革特区を発展・維持させるとしています。
つまり、構造改革特区制度は、地域活性化という政策目標を達成する手段のひとつとして、地方再生などの施策と同位置に位置づけられています。また、これらの制度の維持・継続の方針も記されており、また政府施策の体系化を進めることも記しています。その意味で、構造改革特区制度の目的と工程はある程度描かれているといえます。
実質評価 ５点／１０点中
【「官業の民間開放」から「地方再生」に目的が変わっています。】
構図改革特区制度は小泉政権時代に策定されたものであるが、その目的は民間開放、規制改革に重点が置かれていました。骨太2006（経済財政諮問会議運営と構造改革に関する基本方針2006）において、構造改革特区に関する記述がありますが、官業の民間開放や規制改革の一環として構造改革特区が位置づけられていることは明らかです。また、図１にありますように認定案件の5割以上が地域活性化にかかる案件で提案者の4割近くを市区町村からの提案が占めています。
しかしながら、安倍政権は、本制度を地方の活性化という政策目標の下に位置づけており、明らかに前政権からその目標を変えていることがわかります。しかしながら、変更とその理由について説明された文章はみあたりませんでした。また、地方活性化を目的とするのであれば、特例から全国展開することの意味の見直し、市区町村や市民レベルの組織や企業など、事業の担い手となる各種組織への対応策もあわせて打ち出してゆく必要が出てくるでしょう。
2007年06月25日 15:07
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