「構造改革特区」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ アカウンタビリティー
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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アカウンタビリティー ７点／３０点中
【４つの問題点】
特区制度に関わる申請および認定情報、また評価委員会の議事録などの情報公開はされていません。
しかし、４つの点でアカウンタビリティ上の課題があるのではないかと思われます。
■第1は、前政権から目標変更に伴う事実とその理由を明示的に説明していないことです。
規制改革から地域活性化に目標が移行したことは、歴代担当大臣の間で所掌事務範囲の変更があった、明らかなのですから、この点について明確に説明することは必要です。
■ 第2は評価の問題です。
本制度では評価の重要性が強調されていますが、それは全国展開する際の弊害のチェックに留まっています。成果と改善点に視点をおいた評価なくしてはPDCAサイクルは成立しませんが、アンケート調査による経済効果分析の1回に留まっています。アウトカムレベルに視点をおいた評価を実施する必要があるでしょう。
■第３にLEC問題に省庁される責任所在の問題です。
本件の直接の責任は所轄庁である文部科学省にあるという見方もありますが、特区推進本部が全く無関係であるということは不可能でしょう。特区によって負の影響がもたらされた際の責任の所在、対応方法については更なる検討が必要であると思います。
■第4に市場化テストなど類似制度との区分が不明確な点です。
例えば、行刑施設は特区と市場化テストの双方で民間委託が実施されており、制度の利用者や国民にとってその線引きが不明確です。また、再チャレンジなど、新たな申請制度が次々と出されており、提案側、あるいは国民からみると複雑になるばかりで良くわからないという問題が指摘されています。今後、これらの類似・関連制度の整理が早急に求められます。
2007年06月25日 15:07
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