「国と地方」に関する安倍政権の実績評価 ／ 評価の視点
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
評価の視点
この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。
ア） 持続可能な「経営」は始まっているか。
イ） 経済活力強化の仕組みはできているか。
【持続可能な「経営」は始まっているか】
地方分権の最終目標は、自主性・裁量性の高い地方自治が受益と負担の関係の下、住民の選択により営まれる状態を実現することです。
それによって、国依存の中で失われた地方財政に規律と自己責任を取り戻し、地方が自立的に「経営」し、自立する道筋が描かれないと本当の意味での分権は実現されません。そのためには持続可能な行政体を作り出す、あるいはそれに向けての試行錯誤が始まることが何よりも大切と考えます。
こうした「経営」努力を通じて地方を効率的な公共セクターに改革することを目指すべきであり、それが日本の全体システムを持続可能なものにする上で不可欠です。
【経済活力強化の仕組みはできたか】
自治体の経営は、地域経済の現実的なエコノミクスとして経済的につじつまの合ったものになる必要があります。そのためには地方の経済活力の強化が必要であり、さらに経済が成り立つ仕組みづくりが同時に始まらなくてはなりません。
とりわけ、右肩上がりの戦後パラダイムが人口減少に大きく転換し、高齢化が加速する中では、すべてのサービスを再配分で維持することは難しくなっています。したがって「外延化からの撤退と集積地への再集結」「集積地を中心に発展するモデル」なども含めて、それに答えを出す努力が地域に問われているのです。その答えの一つが道州制にあるならば、ある程度自立的な広域経済圏を戦略的に生み出す手段として、地方の行財政システムや国と地方のシステムをどう構築するのかについての設計思想や、それによる自立のエコノミクスを示す必要があります。
こうした視点の下にこれまで行ってきた小泉政権の評価を踏まえれば、同政権が安倍政権に残した課題は小泉政権下で行われた三位一体改革の総括に沿って、次の分権改革のビジョンと道筋を提起することだと考えます。
coming soon....
2007年06月25日 15:07
前の記事：「教育改革」に関する安倍政権の実績評価 ／ 評価の視点 | エントリー | 言論NPOマニフェスト評価 | Movable Type Publishing Platform
次の記事：「郵政民営化」に関する安倍政権の実績評価 ／ 評価の視点
