「国と地方」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 政策課題の妥当性
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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政策課題の妥当性 １４点／３０点中
【 三位一体の改革の総括をどう活かすかが問われています。】
形式評価 １０点／２０点中 ・ 実質評価 ４点／１０点中
安倍政権は、単なる「頑張る地方応援プログラム」だけではなく、国と地方をつなぐ制度の設計に取り組まないと地方の自立に答えを出せないと考えます。安倍総理が施政方針演説で説明したように、「地方が自ら決定する」仕組みを設計するならば、ナショナルミニマム達成のための戦後システムである交付税の財源保障機能（実質的に地方の歳出―歳入の差額「足らず前（不足分相当）」を補填する機能と化しているとされる）を見直し、地方に自己責任と規律を課す財政システムへの転換を図ることは、安倍政権が取り組まなければならない重要課題となります。
小泉政権下では、こうした地方自治体の自立を図るための様々な取り組みを行っており、さらに、安倍政権が誕生する直前の平成18年7月に地方分権21世紀ビジョン懇談会が報告書を提出しています。
そこでは一〇年後までの工程表を提示しており、新分権一括法の三年以内の提出に加え、地方債の完全自由化、「新型交付税」（面積や人口といった簡明な基準で一人当たりの平均歳入を保障すべく交付税を配分）の三年間での五兆円規模への拡大など様々なメニューが提起されています。
この中ではすでに新型交付税が一部採用され、また平成一九年六月には自治体の財政破綻を未然に防止するための自治体健全化法が成立しています。ただし、安倍政権の地方分権の取り組みはこうした前政権の三位一体改革の総括や、その後の取り組みを踏まえて動いているようには見えず、その対応も現段階ではただの課題の提起に留まっています。
2007年06月25日 15:07
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