「国と地方」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実行プロセス
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実行プロセス １０点／２０点中
【 基本姿勢と手順の設定に留まっています。】
形式評価 ８点／１０点中 ・ 実質評価 ２点／１０点中
安倍政権での検討は、まず平成一八年一二月は地方分権改革法が成立し、分権改革推進委員会が発足しました。同推進委員は一九年五月には「基本的な考え方」を公表しており、六月に閣議決定された「骨太の方針２００７」でもこの分権改革推進委員会がこの「新分権一括法案」のために検討を「基本的な考え方」に基づいて進め、二年以内をめどに順次勧告を行うと位置付けています。
しかし、この骨太方針で明らかにされたのは、分権が「地方が主役の国づくり」を目指すものだという基本的な立場を明らかにしたこと、政府としての分権議論をどう進め、その総仕上げに道州制の実現があるとの手順を示したにすぎません。
また、経済財政諮問委が地方分権を議論したのは二回ですが、その中の民間委員が分権改革推進委の委員長を兼任しており、形の上では二つの委員会で分権に取り組む体制になっています。しかし、安倍政権には、推進委の勧告に対する尊重義務はなく、その実現でどう指導性を発揮するかは現段階で判断できません。さらに、今後の分権の進め方でも、この時点で評価材料は乏しいと言えるでしょう。分権の最終目的や実現時期はまだ明示されておらず、明らかになったのは三年以内の分権推進法の設定のみです。
2007年06月25日 15:07
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