「国と地方」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実績
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実績 ６点／２０点中
【 具体的成果なく評価に至らず 】
形式評価 ４点／１０点中 ・ 実質評価 ２点／１０点中
現時点までに行ったのは、「新地方分権推進一括法」の三年以内の国会提出を決め、そのための協議を地方分権推進委を舞台に行うことを閣議決定文書の「骨太の方針」で位置付けたこと、さらに分権改革の出口に道州制があるということで、その議論を有識者で始めた程度です。
しかし、この分権推進委が二年以内にまとめる勧告を政府が採用する義務はなく、「骨太の方針」でもその勧告の位置付け、さらには首相がそれを順守するのかも含めて指導性を満たす記述はありません。
平成一八年五月に公表された基本方針では、税財源などの制度設計には踏み込んではいませんが、地方分権のゴールを自治立法権と自立財源などを持つ「地方政府」と位置付ける、極めて注目すべき内容となりました。ところが、この内容に政府がどう向き合うのか、現時点では「骨太の方針２００７」などでも言及されておらず、基本方針の中身は「検討する」段階なので、まだ評価はできません。
ただ、今後の分権の進め方では国の関与の見直しを掲げ、かつ地方間の税源格差の是正という地方間の水平調整の検討に取り組むことにしています。これらは前政権の三位一体改革の総括を課題設定しているとも考えられます。
ただ、分権の全体像や最終的な出口に向けた工程、国と地方の仕事の整理や税財源の移譲では具体策がまだ見えず、この時点では議論が開始されたという手段の評価しかできません。
2007年06月25日 15:07
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