「地球環境」に関する安倍政権の実績評価 ／ 評価の視点
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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評価の視点
この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。
ア）地球環境問題（温室効果ガスの削減）に対する政策は適切か。
イ）日本の強みを活かした資源・エネルギー戦略を描けているか。
ウ）続可能な循環型社会の全体システムの設計ができているか。
ア） 地球環境問題（温室効果ガスの削減）に対する政策
世界的に温室効果ガス削減についての今後の課題は、ポスト京都議定書の将来枠組みの構築に移っています。議定書の締約国ではない、義務を負っていない国々をどう巻き込んでいくかが、今後の評価のポイントになります。
そして、そのためには、中国やインドといった大口排出国はきちんと対応すべきだという考え方を国際社会に定着させていくことはもちろん、やはり、アメリカを巻き込んでいく必要があります。
また、地球環境問題、気候変動枠組条約にどう対応するのかという問題については、環境問題とエネルギーの問題とが表裏一体であり（ＣＯ2削減の実効あるツールは省エネが８割程度を占める）、これをエネルギー政策の観点からどう考えるのかが課題となります。
イ） 日本の強みを活かした資源・エネルギー戦略
温室効果ガスに関して、最終的に現在のＣＯ２排出量の半分以下にしなければならない、という状況下で、地球が吸収できるのが30億炭素トンに対し、現在は63億トン排出しており、空気中のＣＯ２濃度の急速な高まりは、63億トンを30億トンに減らすことによって初めてその進行が止まることになります。それを開発途上国の排出が増加していく中で達成するには、先進国が排出量を８割～９割カットしなければならないという構図があります。経済成長と両立する産業セクターごとのアプローチが注目されています。このような規制は、日本にとっても、燃費の良い日本製品が有利になるため、有益です。
そして、このような日本の強さを活かすカギは、アジアにあります。エネルギーの浪費が激しいアジアに日本の省エネモデルや環境型モデルを移転していくことは、日本の地位向上にもつながり、今後の資源戦略の大きなポイントであることは間違いありません。また、日本の全体戦略の中で日本の環境・エネルギー戦略を考えれば、その焦点を日本と中国との協力関係の構築に当てることが、安倍政権の大きな課題です。
エネルギー安全保障という文脈の下では、ややもすれば日中の資源獲得競争という側面が強調されがちですが、この分野では、実は日中はむしろ協力できる可能性が大きいのです。その柱は、第一に、省エネルギーの協力であり、第二に、よりクリーンなエネルギーの導入促進です。日本と中国が環境、省エネというテーマで共同して取り組んでいくことは、世界全体の経済やエネルギー消費を考える上で、極めて大きな意味を持ちます。
既に、省エネや環境協力は、ミクロレベルでは政府間でも民間の間でも進められていますが、日本と中国の環境・エネルギーにおける協力の全体像の構築とロードマップの提示が必要です。そのためにも、両国間での信頼を高め、重層的な協力関係を作ることが安倍政権の課題となります。
また、環境・エネルギー政策に係る安倍政権の課題のひとつは、国家安全保障の観点からの資源の確保、開発、安定供給をどうするかです。
安倍政権下では、アフリカや中東地域への戦略的な資源外交を積極的に行っています。このような資源確保戦略は、従来はなかった発想であり、高く評価出来るものです。
そもそもエネルギー安全保障の確立については、１）資源の安定的確保、すなわち、輸入依存度の高い日本として海外から安定的に資源を輸入できるようにする、２）自主エネルギーの推進（省エネ、新エネルギー、原子力など）の２つの柱があり、そのための政策体系は、エネルギー政策基本法（議員立法）に基づいてエネルギー基本計画として策定することとなっています。同計画は、小泉政権時の「新・国家エネルギー戦略」（2006年5月）をベースにして、３年毎に改定することになっています。但し、「新・国家エネルギー戦略」は、①経済産業省が策定しており政府の閣議決定ではない、②数値目標はあるが、政府として掲げた目標ではなく、国会審議には出されない、という難点があります。
いずれにせよ、エネルギー政策の分野では、小泉政権が原子力への流れをしっかりとさせたのに対し、安倍政権は、資源外交の部分を始動させているのが特徴といえます。
ウ） 持続可能な循環型社会の全体システムの設計
長期的に見れば、循環型のクリーン・エネルギーを基礎とした新エネルギー体系への転換は不可避です。その際、成長と環境を両立しうる経済社会システムのビジョンを描き、それに向けて本格的な検討を開始することも、安倍政権以降に残された今後の課題といえます。
このように、日本の強さを活かしつつ、それを地球環境問題解決への貢献と日本経済の活力につなげることが、安倍政権の課題となります。
coming soon....
2007年06月25日 15:07
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