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 「地球環境」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 / 実行プロセス

「言論NPOの評価基準」をみる

言論NPOでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。

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形式評価
実質評価
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実質評価
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実質評価
10/20
5/10
7/10
8/10
7/10
5/10
15/30
15/20
12/20
15/30


実行プロセス 15点/20点中

 形式評価 7点/10点中


 【 国際交渉に重点を移すも、省庁間対立があります。】

 安倍マニフェストの内容は抽象的過ぎるか、あまりに個別的なメニューの羅列でしたが、環境、資源とも、政権の施策の重点は途中で国際交渉にシフトしていったため、マニフェストに係る施策のインプットを評価することに大きな意味はありません。

 ただ、国際交渉について見れば、国際情勢や外交日程を睨んだ戦略を工程として描いている面は評価できます。温暖化ガス削減に係る国内対策についても、中央環境審議会の「論点整理」が「目標達成計画」(閣議決定)の平成19年度中の見直し規定を受けた来年3月の閣議決定に向けて策定されているように、PDCAサイクルが機能する形となっています。

 しかし、地球環境問題については環境省と経済産業省との対立構図が従来から見られてきた中で、当初は外務省が「環境派」に偏り、本年3月のEU首脳会議といった国際情勢の動向を受けて経済産業省が巻き返すといった省庁間の攻防が今回も見られ、その中で首相官邸の調整機能がどこまで機能したのかは見えません。

 ただ、国際交渉などの場で安倍総理が日本の国益に即した形でのインプットを積み重ねていったことは評価できます。


 実質評価 8点/10点中


 日本のエネルギー体系に係る将来展望を描く作業は不十分でした。しかし、現在の日本の環境・資源分野の最大課題がポスト京都を睨んだスキームの提案や資源外交であるところ、安倍政権が戦略的な意思を持ちつつ小泉政権時と比べて大きく動き出したことは高く評価できます。



2007年06月25日 15:07

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