「地球環境」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実績
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実績 １２点／２０点中
形式評価(アウトプットを評価) ７点／１０点中
実行プロセスの形式評価と同様です。
実質評価（アウトカムを評価） ５点／１０点中
【 アメリカやＥＵを国際合意に導くイニシアチブを今後も発揮しなくてはいけません。】
安倍政権の課題として「評価の視点」で触れた（ア）～（ウ）の課題について、その後の国際情勢の変化も踏まえつつ、当初は定まっていなかった日本としての基本スタンスを確立していること、また、安倍総理の提言で上記のような成果を国際社会の中で挙げつつあることは、課題解決に向けた実効ある進捗として評価できます。
特に、地球環境問題の根本的な解決は、まずは最大の排出国であるアメリカが削減努力に本格的に取り組むことから始まるのであり、日本がこの点で道を開きつつあることは大きな成果でしょう。
2050年に世界で半減という安倍総理の目標の主張や主要排出国の参加などがサミットの声明に盛り込まれたことで、アメリカとEUの架け橋を目指した日本の目標は一応達成され、来年7月の洞爺湖サミットでの日本の主導権発揮への土台を築くという成果は挙げられました。
しかし、2050年半減目標のベースとなる基準年をどこに取るのかは曖昧なままです、前述のように、最近の日本政府の考え方の基礎になっているエネルギー効率目標の考え方について、これに基づいた具体的な国際合意をどう構築していくかも今後の課題です。そこには、国別排出キャップの考え方がEUを中心に強い中でこれをどう位置づけていくのか、エネルギー効率を改善しても経済成長によってその排出削減効果は打ち消されてしまうこととの関係をどう整理するのかといった問題も残っています。
このエネルギー効率という視点そのものについても、産業セクター別にみて、日本は効率が良いとは必ずしも言えない面があります。というのも、日本は、家庭や運輸部門の排出は少ないものの、産業や業務部門では欧米と同程度であり、日本が今後、セクター別にアプローチを主導していくのであれば、こうした実態は大きな課題です。
【 低炭素社会へのシフトが急務です。】
加えて、国内対策の重点の置き方についても問題があります。前述の「論点整理」では、家庭や運輸部門を今後の対策の焦点としました。しかし、直接排出（燃焼ベース）で捉えれば、家庭部門は5%、運輸部門は13%と全体に占めるシェアは小さく、「国民運動」と言っても、家庭がさぼってきたわけではありません。やはり、焦点は産業部門でのエネルギー効率のさらなる改善努力に当てられるべきでしょう。
結局、より根本的な課題は、低炭素社会を日本として現実にどう構築していくかということになります。これは「評価の視点」の（ウ）でも指摘した課題ですが、この課題解決に向けた成果がこれまで見られたわけではありません。
2007年06月25日 15:07
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