「経済」に関する安倍政権の実績評価 ／ 評価の視点
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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評価の視点
この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。
ア） 政策路線は全体として妥当か。
イ） 中核とされているイノベーション促進政策は妥当なものか。
ウ） 地方・中小企業の活性化などの個別政策は妥当か。
安倍政権の経済政策路線と評価対象
通常、経済政策はマクロ政策面では財政金融政策などの総需要面の政策を掲げます。
小泉政権は総需要面では財政緊縮＋デフレ脱却に向けた金融緩和とのポリシーミックスを基調とした上で、経済政策の主眼を供給面の構造改革に置き、ミクロ政策の各分野について各々アジェンダを設定しました。
これに対して当初の安倍政権は、財政面では歳出・歳入一体改革を掲げて小泉路線を継承し、金融政策については、デフレ脱却を掲げることをやめて中立スタンスに転換しました。結局、安倍政権は独自にマクロ政策の課題設定を行いませんでした。そして、経済政策のポイントを成長政策に置き、その手段として、イノベーションその他の課題を設定しました。
こうして、安倍政権の政策アジェンダはミクロ政策に集中し、その結果として実現される経済成長をもってマクロ経済運営を達成しようとする体系になっています。財政政策も、小泉路線を継承する配慮は見せつつも、「成長なくして財政再建なし」を財政アジェンダの冒頭に掲げているように、成長政策よりも歳出・歳入一体改革の優先順位は下がった形になっています。格差是正も、それを「成長力底上げ」へとつなげることによって、成長政策の文脈の中に吸収しています。
私たちはこれを安倍政権の経済政策路線と捉え、①この政策路線全体のあり方と、②その中の柱となっている生産性上昇の原動力となるイノベーション、そして、③地方・中小企業の活性化などの個別政策を評価対象とします。
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2007年06月25日 15:07
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