「経済」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実行プロセス
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実行プロセス ７点／２０点中
“官邸主導”体制も整合性ある施策構築ならず
形式評価 ５点／１０点中
以下は、安倍マニフェストに関わるその後のインプットの状況です。
【イノベーション二五戦略会議】
高市イノベーション担当大臣の下に、内閣特別顧問の黒川清氏を座長として設置されました。イノベーションが生み出す二〇二五年の社会を描き、それに向けた長期戦略を策定するもので、本年五月に「長期戦略指針『イノベーション二五』」の最終とりまとめが公表され、六月にその内容が閣議決定されました。その後、経済財政諮問会議は「成長力加速プログラム」をとりまとめました。
【地域産業活性化法と地域資源法】
すでに小泉政権下で策定された「経済成長戦略大綱」に関連した三法案──産業活力再生特別措置法等の改正法案、地域への企業立地を促進する法案（いわゆる地域産業活性化法）、中小企業の地域資源を活用した事業促進のための法案（地域資源法）──が国会に提出されました。ポイントは三法のうち二法が「地域」と「中小企業」に着目していることで、経済産業省が好景気の中で残された経済政策の課題をこの二つに絞り、それらに着目した成長力の底上げを図ろうとしていることを反映しています。
インプット自体は従来の政権に見られない活発さと広範さを示し、政権の精力的な取り組みがうかがえます。しかしそのほとんどが、将来の理想を描くか、それに向けたロードマップを描くだけで、真に施策としてのインプットと言えるか疑問です。これらが相互にいかなる整合性をもって整理されるのかがわかりにくく、政権としての政策体系の構築には至っていません。
しかし、「歳出・歳入一体改革」を掲げながら、歳入改革の名に値するような政策インプットはなされていません。これは前述のように、課題設定の段階で歳入改革を先送りにしているという、安倍マニフェストに起因する欠陥です。「歳出・歳入一体改革」が掲げられた以上、そのインプットがなかったことはマイナス評価となります。
実質評価（意思決定プロセス） ２点／１０点中
施策のインプットは各種「会議」の設置やテーマの設定に止まり、「何をするのか」という着地点や政策の基本的な設計思想を明示しているとは思われません。補佐官や特命大臣を多数起用し、官邸にさまざまな会議を設ける形で始まった安倍総理の「官邸主導」は、これまでの状況を見ればうまく機能しておらず、それぞれのパーツがばらばらで、結果的には官房長官があらゆることを引き受けなければならないという困難な状況にあります。
小泉前総理は、各省庁が何を考え、なぜ反対しているのかを真剣に聞こうとしましたが、安倍総理は霞が関が何を考えているのかについてほとんど関心を持っていないとの見方もあります。官邸で政策を打ち上げても、現場で責任を持つ所管省庁が受け入れられないものであれば、実効性ある施行はできません。官僚をいかに使いこなせるかということに、総理のリーダーシップが問われています。
2007年06月25日 15:07
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