「農業・食料政策」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 / 実績
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言論NPOでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実績 11点/20点中
形式評価 7点/10点中
安倍マニフェスト3点セット(「所信表明」「政権構想」「施政方針」)は、長期的な時間軸の中で行われます。しかし、「新農政2007」、美しい森林づくりなどは、課題設定そのものが、ひとつのアウトプットであると言えます。予算措置も「美しい国づくり」という点でみれば、その課題実現に向けてメリハリある措置が講じられました。成果の形式評価としては、実行プロセスのそれと同一になります。
実質評価 4点/10点中
安倍政権は、「新農政2007」と「美しい森林づくり」の課題設定で一応のインプットを行いました。しかし、農地制度の利用をどうするかという、重要課題においては、依然として議論の先送りが行われています。
農地改革における「所有から利用へ」については、経済財政諮問会議において、民間議員から、
①5年程度を目処に耕作放棄地ゼロを目指すという目標を設定し、その工程を明らかにする。
②農地について定期借地権制度を創設する。
③農地利用料は農地の需給を反映したものとし、農地の借り手が経営上、不利にならないような仕組みとし、現行の標準小作料制は一定期間後廃止する。
④高齢、相続等により農地を手放すことを希望する人が所有権を移転しやすくするため農地を株式会社に現物出資して株式を取得する仕組み等を創設する。
との提案が行われました。
そして、2007年6月にとりまとめられた2007年「骨太の方針」では、基本的に「新農政2007」のラインが踏襲されたものの、農地の所有と利用の分離には特に力点が置かれ、「農地改革案の取りまとめ」として
①5年程度を目処とした耕作放棄地ゼロ、
②農地リースの加速(定期借地権創設などで農業経営者への農地の集積を促進)、
③法人経営の促進(農業生産法人の要件の見直し等)
といったアジェンダが設定されました。
しかし、この「取りまとめ」の具体化は、有識者懇談会での検討に委ねられ、今年秋までにとりまとめられることとされた「農地を含めた農業改革の全体像と工程表」に先送りされました。安倍政権が農地法の改正をアジェンダに載せたことは評価できますが、農地制度を巡る諸問題は既に10年ほど前から課題とされてきたものであることに鑑みれば、その進捗状況は依然として遅々とした段階にとどまっているといわざるをえません。
2007年06月25日 15:07
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