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 「郵政民営化」に関する安倍政権の実績評価 / 評価の視点

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言論NPOでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。

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評価の視点

 この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。

(ア)政治論のレベル 

(イ)公的システム論のレベル

(ウ)郵政が持つサービス機能の持続的な提供に向けたシステム設計とマネージメント論のレベル


 郵政民営化は、上記3つの次元から意義を捉えるべきです。具体的には(ア)は既得権益の打破・構造改革への国民合意の再確認とそれによる推進力強化、(イ)は郵政民営化で「小さな政府」「官から民へ」に向けた改革を進展させる、(ウ)は将来破綻が懸念される事業をデット・エクイティー・スワップにより民間事業化し、事業再生を図る、ことです。

 安倍政権では基本的に、

 小泉政権時が敷いたレールの上に民営化プロセスを着実に実行することが課題です。そして郵政民営化は、2005年公布の郵政民営化法に基づく「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」の準備会社設立と、その全株式を保有する日本郵政会社による「実施計画」作成という準備期を経て、2007年10月の民営化開始に向け移行期に入りました。

 移行期には、2017年の最終的な民営化を控え、日本郵政会社の下で、4事業の経営が順調にいくよう経営の自由度を拡大しつつ、民業圧迫に配慮して、バランスをとりながら段階的に国の関与を軽減することが求められます。

 そのため現在は、3つの視点でも特に、(ウ)の適切な実現に向け、政策が動いているかが評価されるべき段階だといえます。

 その結果、4事業を民間企業として成り立たせる設計が課題となります。そこでは、次の3つの大きな論点が考えられます。

 ①民業圧迫論との関係

 民間企業として成り立たせるために必要となる事業の自由度の拡大、特に金融2事業の様々な金融機能の拡大は、常に民業圧迫論を喚起しています。両者の論理を、説得力ある形で整合的に説明することが求められます。

 民営化後、郵便貯金銀行に限らず、民営化4社のそれぞれが企業として成り立つための出口を模索することになります(郵便事業は国際物流に、郵貯はクレジットカードなどに、郵便局会社はカタログ販売や不動産開発等に進出)。 民間では自己責任による迅速な裁量が求められます。新規事業進出の是非を個別に「当局」が査定するような世界ではありません。

 また、もう1つの論点は、完全民営化前の上場に向けた準備段階から新規業務に進出するのか(右肩下がりの事業の再生はタイミングが遅れるとその分、再生可能性も低下)、上場後のタイミングで実施するのか(官業のままで未だ経済合理性が貫徹するに至っていない段階では民業圧迫となる)という点です。

②郵便局ネットワークは完全に維持するのかしないのか

 政治論として、特定郵便局長等を既得権益と捉えれば、郵便局ネットワークの維持は改革に反するという議論になります。

 しかし経済合理的に考えれば、ネットワークそのものを完全に維持することこそが、最も合理的であると言える部分もあります。

 個々のヘッドクォーターでは儲からなくても、全体として儲かる(どこにでも届くからこそ使われる)というのがネットワークビジネスの本質です。そのため、膨大な雇用を抱える郵便局会社の生産性を高める必要があり、

 地域の公的な顔として政治的インセンティブを持ってきた特定郵便局長たちのマインドを、経済合理的なものとするアップサイドのインセンティブをどう付与するか(多角経営に向けて知恵を出す等)が課題です。

③郵政事業の「企業再生」の国民経済的なメリットをどう描くのか

 全体として巨大なストックの事業が、しかも全国ネットワークを維持しつつ民間経済に参入するインパクトは、それが従来のジリ貧状態ではなく民間企業として成り立つ形で入ってくるため、非常に大きくなる可能性があります。

 しかし、スケールメリットを既に享受している事業が、民業の機能を拡充し参入することは、パイの奪い合いによる民業圧迫につながるのか、

 あるいは、物流・銀行・保険など日本経済の中でも生産性の低いとされる分野に競争を促進し、日本経済の活力強化と消費者利便の向上につながるのか、いずれが正しいかは現時点では予想できない面があります。

 他方で、例えば通常の銀行となった郵便貯金銀行や他の一般の銀行や外資であれ、あるいは、通常の生保会社になった郵便保険会社や他の一般の生命保険会社であれ、いずれもが民間企業として、官が長年にわたり築き上げてきた郵便局ネットワークを、手数料を払って自らの事業に活用できることに、郵政民営化の本来的な意義を求める見方もあります。

 いずれにせよ、ジリ貧状態の郵政事業を企業再生の手法で建て直すという、民営化のいわば消極的な意義を超えて、それが日本経済や消費者にどのような積極的なメリットをもたらすかを構築、実現してこそ、民営化政策は完成するといえます。


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2007年06月25日 15:07

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