「郵政民営化」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実績
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
実績 １５点／２０点中
形式評価 １０点／１０点中
【マニフェストが設定した課題は、達成されていると評価できます。】
マニフェストが設定した課題が本年10月の民営化の実施であるならば、それが実現した時点で成果が達成されることになります。すると現時点では、それに向けたステップが着実で、10月の民営化が可能な状況となっているかがポイントになります。そして、実行プロセスの形式評価や18年度決算を踏まえれば、その状況は達成されていると評価できます。
実質評価 ５点／１０点中
【民営化初期の政治プロセスを終え、その時点で9兆円の資産を残した点は評価できます】
小泉改革における郵政民営化の所期のねらいからみれば、現状には、積極的な評価を与えられると結論付けられます。
そもそも、郵便事業がインターネット時代ということと、国際物流の世界に乗り遅れたことなどからジリ貧状態であるにも関わらず、２万4000もの郵便局ネットワークを持っており、それを会計上支えるのが郵便貯金と簡易保険でした。
それは、郵便貯金（基本的には簡保も）が財投システムに支えられ、政府保証により資本コストがかからないという構図の中で、いわばイリュージョンがもたらしていた儲けでした。しかし今や銀行業全体が厳しい状況で、融資のできない郵貯が立ち行くはずはなく、かつての国鉄以上の破綻が待ち受けていたのを、民営化で回避するのが郵政改革でした。
その結果、郵政の破綻状況は改善の方向に動き、再建のチャンスが残りましたが、再建の答えは完全に描かれてはいません。また国際的な物流再編に入る以前の橋本行革で民営化していれば、郵便も立ち直れたことを考えれば、小泉民営化も遅すぎた感はあります。
しかし、生田総裁が引き受けた時点ではほとんど債務超過に近い状況だったことを踏まえれば、18年度決算で９兆円程度の資本が残されたことは、民営化プロセスがそこそこの成果を挙げたものといえます。
【株式上場により、民営化を通じた事業再建を実現するには、まだ課題が残されています】
政治プロセスが終了した今、民営化による事業再建の梃子は、株式上場です。それによって民間企業らしい事業構築プロセスに乗せ、やる気のある人材が支えることで、郵便事業の生き残りが模索されていくことが期待されます。
最大の懸念要因は金利情勢如何で郵貯が持ちこたえるかどうかで、そのためにも、業務や運用の多角化は避けられません。全体に資産規模は徐々に縮小するにせよ、国債以外に運用対象を拡大し、資産効率を高めつつ、外部から人材を集めることで、カードローンなどから徐々に融資機能のノウハウを蓄積していくことが必要です。
そしてその結果、西川社長が目指す「地域密着のリテイルバンク」を本当に実現できるかどうかが問われています。しかし、その道のりは未だ長いと考えられます。
2007年06月25日 15:07
前の記事：「財政再建」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実績
次の記事：「年金・社会保険庁」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実績
