「治安」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実績
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実績 １２点／２０点中
形式評価 ８点／１０点中
【数値上で治安改善がみられます。ただ、マニフェストの目標は未達成です。】
警察庁は本年４月、「空き交番」が「全国ですべて解消された」と発表しました。2004年からの３年間に、統廃合により全国で約300の交番を減らす一方、交番勤務員を約4400人増やしたことでこれが実現しました。また警察庁としては、警察官ＯＢの交番相談員をさらに増やすなどして住民に不安感を与えないよう図っていくこととしています。
一方で治安情勢は、平成18年には、平成14年をピークに減少を続けてきた犯罪認知件数はさらに低下、平成13年に過去最低となったあと上昇を続けてきた検挙率はさらに上昇しました。
平成18年の大半は小泉政権下の期間で、これを安倍政権の成果とは言い切れませんが、①小泉政権時から警察など治安当局が力を入れてきた、②警察官などの人員増強も図られてきた、③民間も地域社会を自ら守ろうと努力してきたといったことが奏功したものといえます。
また体感治安も足元で改善がみられます。これも平成18年12月調査であるため、前年からの改善については小泉政権期に重なる部分の方が多いですが、内閣府「治安に関する世論調査」では、「日本は安全・安心な国」と思うとする回答者の比率も、「10年間で治安はよくなった」と思うとする回答者の比率も、前年より上昇しています。
以上は、足元の表面上の数字でみた治安改善の成果です。
しかし自民党が、2007年7月の参院選マニフェストで、世界一安全な国の「復活」を実現するとしていることは、現状が依然として、かつて日本が達成していた「世界一安全な国」には戻っていない（安倍マニフェストが目指した目標が達成されていない）ことを自認するものでもあります。
実質評価 ４点／１０点中
【治安立法の制定は評価できますが、治安問題への根源的な対策は不十分です。】
重要なのは、足元でみられる治安の改善傾向が今後とも続くかどうかです。治安についての根源的な対策としては、評価の視点で指摘した課題への対応が何よりも重要です。
さらに、それに加えて今後の懸念要因として、以下の４点が挙げられます。
① グローバル化のさらなる進展で外国人犯罪など、質的に困難な犯罪が増加する可能性
② 24時間社会の進展で隣人への関心が低下し、警察への情報提供が減少している
③ 犯罪の発生は景気と連動する傾向があり、現状の改善は景気の回復の反映でもある
④ 今後はネット犯罪、サイバー犯罪が大きな課題になっていくことが見込まれている
こうした点も含め、安倍政権下で治安立法が進んだことは一つの成果と評価できます。
本年５月に成立した改正少年法や、国会に提出された「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法の一部を改正する法律案」がその一例です。
しかし、治安システムの実効性や効率性の確保、治安を切り口にした地域共同体の構築など、根源的な対策について残された課題は依然として極めて多いといえます。
2007年06月25日 15:07
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