「公務員制度改革」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 政策課題の妥当性
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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政策課題の妥当性 １２点／３０点中
形式評価 ７点／２０点中
【分かりやすくインパクトのある方針や目標が具体的に提示されていますが、公務員制度改革の理念・ビジョンが曖昧です】
安倍政権の政策課題をまとめると、次の通りです。
ａ）「21世紀に相応しい行政機構の抜本改革・再編」し、「定員削減や能力主義の導入といった公務員改革を断行」するとし、公務員については小泉政権の改革を継承しながら「官と民との新たなパートナーシップの確立」という新たな理念の下に「小さく効率的な政府の推進」が確認されています（政権構想）
ｂ）総人件費改革について「国の行政機関の定員を5年で約1万9,000人以上の純減」との期限付数値目標を提示する一方で、「公務員の労働基本権など、公務員制度全般について国民の意見を十分に聴きながら、見直しを進める」としました（所信表明演説）
ｃ）総人件費について所信表明を踏襲する一方、公務員制度改革については「新たな人事評価を導入して能力本位の任用を行うとともに、官と民が互いの知識、経験を活かせるよう、官民の人事交流を更に進める」、「予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職を根絶するため厳格な行為規制を導入」するとしました（施政方針演説）
ｄ）行革推進法等に基づいて簡素で効率的な政府を実現するとの小泉路線を確認した上で、概ね上記の内容が確認されています（「進路と戦略」）
このように、分かりやすくインパクトのある方針や目標が具体的に提示されていますが、公務員改革を通じて何を目指すのか、ビジョンや理念が分かりにくい形式になっています。すなわち、羅列された政策手段の直接的な意味は書かれていても、公務員を全体としてどうしようとしているのか、それによってどのような日本を設計しようとするのか曖昧です。
その意味で、「小さく効率的な政府」もそれ自体は広い意味での政策手段のあり方を示したものに過ぎません。唯一、「官と民との新たなパートナーシップ」に理念性が認められますが、政権構想以外では特に触れられておらず、それと公務員改革とのつながりは見えていません。
実質評価 ５点／１０点中
【公務員の再就職システムの改革に踏み込んだことは評価できますが、「官と民との新たなパートナーシップ」の理念が曖昧です】
総人件費改革については既に小泉政権下でレールが敷かれており、その継続を明示した以上の意味はありませんでした。上記の安倍政権の課題に対しては、公務員問題の根源にある再就職システムの改革に踏み込んだことは多少の評価ができるものの、「官と民との新たなパートナーシップ」の内容が曖昧で、理念が明確化されませんでした。
2007年06月25日 15:07
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