「公務員制度改革」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実績
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実績 ９点／２０点中
形式評価（アウトプットを評価） ７点／１０点中
【総人件費削減、国家公務員法改正は60％の成果ですが、労働基本権見直しは進んでいません】
（１）総人件費削減：5年間で約1万9,000人の純減目標に対し、1年目の平成19年度では2,129人の純減を実現しました。しかし本来、実現すべき成果は、今後何年かにわたる純減に向けた取組みを円滑に進める仕組みの構築です。その意味で、様々な行政事務や省庁の枠を超えて人を移しかえていく基本的な仕組みの確立が求められます。
（２）国家公務員法の改正：今般の国家公務員法改正のポイントは、公務員制度改革を能力主義の思想で構築したことです。その基本スタンスは、能力主義で官民の分け隔てがなくなることで、その中核が「新・人材バンク」の設置です。この目的は、既存の省庁管轄から政府管轄にすることで、質的な公務員改革の達成の上で大きな変化であると言えます。
しかし、法案を閣議決定で政府内の合意を取りつけたとはいえ、霞ヶ関の不安や不満、強い反対論が鬱積しており、現に今国会での法案成立すら危ぶまれています。また、この法案によって実際の公務員の任用や官民の交流がどのような形で行われることになるかについては、具体的なイメージを描ける段階には至っていません。
（３）公務員の労働基本権の見直し：２００７年４月の「専門調査会における議論の整理」において、「労働基本権を含む公務員の労使関係の問題についても、改革の方向で見直すべきである」旨が盛り込まれ、改革の最低限の方向性は見えてきました。
また、２００７年４月２４日の閣議決定「公務員制度改革について」では、今般の法案に加え、「パッケージとしての改革」として、「下記の課題を含む採用から退職まで公務員の人事制度全般の課題について総合的、整合的な検討を進めることとし、公務員制度の総合的な改革を推進するために基本方針を盛り込んだ法案（国家公務員制度改革基本法：仮称）を翌年の通常国会に向けて立案し、提出する」旨が入りました。
この「基本法」には当然のこととして、労働基本権が入る風潮ができたという意味において、タイムリミットは引かれたと考えられます。
一方で、総人件費削減の目標に向けて平成１９年度に達成した定員削減の数字や、国家公務員法改正案の衆議院可決は形式的には６０％の成果ですが、労働基本権の見直しが進んだという成果は形式上ありません。
実質評価（アウトカムを評価） ５点／１０点中
【総人件費削減、国家公務員法の改正には課題が残り、労働基本権は今だ見直しが進展するかどうか見直すべき状況にあります】
総人件費削減は、目標値を掲げたという点は成果と認められるものの、定数削減の円滑化の仕組みの構築という課題は残されました。国家公務員法の改正は、形式評価（２）の通り、宣言政策上は大きな実質的成果ですが、アカウンタビリティの項目でもみるように、多くの克服すべき課題を残しています。
また労働基本権については、今後における見直しがタイムリミットをもって担保されたという意味では実質的な成果ですが、現実に進展するかどうかはなお見守るべき状況にあるといえます。
2007年06月25日 15:07
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