「教育改革」に関する安倍政権の実績評価 ／ 評価の視点 | エントリー | 言論NPOマニフェスト評価 | Movable Type Publishing Platform
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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評価の視点
この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。
ア）現状把握・原因分析・問題解決の手段を具体的に特定しているか。
イ）「どのような人間を育てるか」についての選択肢を国民に提示しているか。
教育改革における小泉政権の実績を踏まえると、安倍政権には次のような課題が残されていると言えます。
【教育政策の抜本的な体系化が必要です。】
まず、教育マニフェストに最低限盛り込まれなければならない内容として、私たちは以下のことを主張してきました。
ａ）教育が「子どもたち（全員・一部）をある状態にすること」を目的とするものである以上、その「ある状態」を、「すべての子どもに共通するミニマム」、「一部（人数または％の特定が必要）の子どもについて達成すべきこと」に分けて、具体的に特定すること。
ｂ）現状がその「ある状態」にない「原因」を追及し、それを具体的に特定すること。
ｃ）さらに、「いつまでにどこまで」というタイムフレームを含め、「現状」を目標としての「ある状態」に近づけるための具体的な手段を、総合的に企画すること。
ｄ）ａ）を明示して国民合意の形成を図るとともに、その下に、ｂ）、ｃ）を進め、教育政策の体系化を行うこと。
こうした枠組みに照らして、安倍政権の実績を評価したいと思ってます。
【政治にリーダーシップが求められています。】
また、上記の課題をふまえて、政治として次の論点に応えることも安倍政権に問われていました。
その論点とは、どのような人間を育てるかについての選択肢を政党として提示し、国民に問うことです。しかし、いかなる選択肢を描く場合でも、少なくとも次の点が前提条件となるでしょう。
（ⅰ）行政機能を上手に使いこなし、主体的に政治に参加する人間を育成することです。
そのためには、自分の考えで行動するということを子供の頃からトレーニングする必要があります。
（ⅱ）義務教育は少なくとも基本的に15歳の時点で新聞が読めること
が目標になるでしょう。というのも、新聞が読める程度の国語力・社会科学力がなければ、参政権は行使できませんし、マニフェストを読む力がなければマニフェスト型政治も実現しません。
（ⅲ）自ら進んで働く意欲を持つ人間の育成
も目標となります。知的「人財」育成も重要ですが、教育政策のミニマム目標はこの点になるでしょう。
結局、全体としてどのような社会を創るのか
が示されなければ、教育は作りようがありません。教育分野について安倍政権に残された課題も、他の政策分野と同様、日本社会の全体システムの再設計であり、それについて国民合意を形成することが、教育分野においても改革を始動させることにつながると言えるでしょう。
coming soon....
2007年06月25日 15:07
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