「教育改革」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実行プロセス
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実行プロセス ８点／２０点中
形式評価 ８点／１０点中
【各種法律・施策は着々とインプットされています。】
昨年12月に「新教育基本法」が国会で成立、教育の目的や理念として新たな内容を追加する等の改正が行われました。本法に基づき、今年度中に5年間の教育振興基本計画を策定することが予定されています。
また、昨年10月、内閣に「教育再生会議」(座長:野依良治氏)を設置し、2007年1月、第一次報告「社会総がかりで教育再生を-公教育再生への第一歩-」をまとめました。それは、
①ゆとり教育を見直し、学力を向上、
②学校を再生し規律ある教室に(いじめ問題への取組みなど)、
③子どもに規範を教育、
④教員の質の向上(教員免許更新制など)、
⑤保護者や地域の信頼に応える学校(学校の責任体制など)、
⑥教育委員会改革、
⑦「社会総がかり」での全国民的な参画、
の7つを柱とする提言でした。
安倍政権の教育再生に係る施策のインプットは、この教育再生会議での議論や提言と、教育基本法の改正をベースに行われてきました。
中央教育審議会は本年3月、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」をまとめ、教育再生会議の第一次報告の７つの柱のうち、④、⑤、⑥をカバーしました。これを受けて、政府は「教育3法案」すなわち、1)学校教育法等の一部を改正する法律案、2)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、3)教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案を第166国会に提出し、成立させました。
このように、安倍政権は教育再生を政権の最重要の柱の一つに位置づけただけのことはあり、議論や提言、施策のインプットそれ自体は着実に進んでいるように見えます。
実質評価 ０点／１０点中
しかし、これを実質評価の視点でみると、問題が多くあります。まず、安倍政権での教育政策の母体である教育再生会議は、議論の迷走ぶりが指摘されてきました。
その背景には、安倍総理自身に、何をやりたいか、ということがなく、教育再生会議をつくって、そこに丸投げしているようにすら見えます。まず何をしたいのかを明示すべき政治の役割が十分果たされていません。
また、そもそも、前述の通り教育マニフェストとしての最低要件を満たしていなければ、その実質的な評価もできません。
2007年06月25日 15:07
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