「教育改革」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ アカウンタビリティー
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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アカウンタビリティー 1０点／３０点中
【気概は伝わるも、目標・手段は未だ抽象的です。】
安倍政権が教育改革を政権の最重要課題の一つとして掲げ、教育問題の解決において、「私」の世界を越えた「公」の領域の再構築の重要性を政権として新たに打ち出し、そこに愛国心や郷土愛、地域社会や家族といった価値観を織り込みながら、「公教育の再生」として国家ビジョンである「美しい国」の実現につなげようとしていることや、こうしたスタンスの下に、学力、規律、モラル、学校運営や責任体制、教員の質などの抜本的な立て直しを図ろうとしている気概は、十分に伝わってきます。
しかし、教育分野で総理大臣や政治に問われるアカウンタビリティーとは何でしょうか。それは、第一に、
①日本はどのような国家を目指すのか…［美しい国］
②その手段としての日本の教育については全体として何を目指すのか…［公教育の再生］、
③それを実現するために全ての（あるいは一部の）子どもに求めるミニマムの目標は何か…［無し］
といった具体的な目標
を国民に説明することです。
しかし、［ ］内は安倍政権が設定しているものですが、その具体的な内容は未だ不明確です。
第二に、こうした目標と現実とのギャップは何かを特定し、その原因の分析を示し、原因を除去してギャップを埋めるための選択肢として具体的な政策手段を提示することです。
第三に、それら政策の効果がどの程度のものかの想定を示し、現実の効果の検証と、その上に立ったアクションをＰＤＣＡサイクル
に乗せた形で明示していくことです。
しかし、これまでの記述からも明らかなように、安倍政権はこうした意味でのアカウンタビリティーを殆ど果たしていません。
安倍総理が日本の子供たちをどうしたいのか、目標を提示していないことで、教育政策の混乱が継続しています。
また、「公教育の再生」は安倍政権になって新たに提示されたレトリックですが、そこでの「公」とは何なのかが教育政策の文脈で不明確なままです。人づくりと言いながら、問題状況への対応に終始しており、人づくりのビジョンがありません。
そして、人づくりのビジョンがないのは、国づくりの明確なビジョンがないからなのでしょう。
2007年06月25日 15:07
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