「政治とカネ」に関する安倍政権の実績評価 ／ 評価の視点
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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評価の視点
この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。
ア）政治資金規正法改正案によって、政治資金の流れに関して透明性が確保されたか。
イ）「政治とカネをめぐる一連の疑惑に対して真実が解明されたか。
平成19年6月14日、政治資金規正法改正案が、衆議院本会議で与党の賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。
これは、政治家の資金管理団体の5万円以上の経常経費支出（人件費を除く事務所費、光熱水費、備品消耗品費）について領収書の写しの添付を義務付け、資金管理団体による不動産取得を禁止するものであり、本改正案の可決によって、領収書添付の対象をすべての政治団体に拡大し、添付基準額も一万円超としていた民主党の当初の案は否決される形となりました。
しかしながら、この政治資金規正法改正案は、「政治とカネ」の問題に対する根本的な解決策にはなっていないといわざるを得ません。というのもこれは、現在の政治資金が流れるシステム自体が抱えている問題に対処していないためです。
第一に、政治資金収支報告書の信頼性に問題があります。改正法が想定しているシステムでは、資金管理団体以外における5万円以下の経常経費（人件費を除く）の領収書の添付は不要であり、何の経費であるかの項目分けも雑駁なものとなっているため、その範囲内のカネの動きは外部にはまったく明らかにされず、不透明となったままです。
第二に、政治家の「財布」の不透明さに問題があります。政治家には資金管理団体、政治団体、政党支部という三つの「財布」があります。しかし、その各々について不透明な点があり、これらの三つを組み合わせることによって、経常経費の中に政治活動費を織り込ませて計算することが可能になってしまうのです。また、今回の改正案での規制対象はあくまで資金管理団体の経常経費支出であり、残りの二団体に関しては規制が加えられないため、法改正後は領収書添付を逃れるためにこれらの団体での報告が横行する可能性もあります。
このように、政治資金規正法改正案の内容自体にも大きな問題があります。
coming soon....
2007年06月25日 15:07
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