２００７年参議院選挙　「政治とカネ」に関する各党の「マニフェスト評価」

　総計　１０点 ／ １００点中

１．形式要件　　１０点／５０点中

■ 「理念や目的は書かれているか」　　５点／１０点中
公約では「資金の一層の透明化」を謳っています。

■ 「目標設定の明確性」　　０点／１０点中
明確な目標設定はなされていません。

■ 「財源の裏付け」 「ロードマップは描けているか」　　５点／２０点中
政治資金規正法改正案が成立間近ですが、内容は民主党案に比べ規制対象団体や金額の面からあまく、この問題の解決に強い指導性は感じられません。

■ 「目標実現のための施策・手段の体系」　　０点／１０点中
「自民党重点施策2007」においては、政治資金に関する記述が全くありません。
これは政治資金問題に関する施策は政治資金規正法の改正で終わったということになり、選挙で有権者に問う公約としては不適切です。

また、談合に関しても、入札契約制度の改革を掲げるのみで、最も問題であるはずの政治の関与に対する規制という部分には触れられておらず、根本的な解決に向けた問題がほとんど提起されていません。

２．内容（実績基準）　　０点／５０点中

■ 「課題抽出の妥当性」　　０点／２０点中
数々のスキャンダルにも関わらず、政治とカネの仕組みに問題があるという論点は見過ごされ、透明性と公開性の確保に向けた制度の抜本的な見直しには至っていません。

■ 「課題解決の妥当性」　　０点／２０点中
事務所費に関する法改正については、５万円以上に領収書添付を義務付けたとしても、すべての明細を明らかにしなければ、ほとんど意味がありません。加えて、事務処理の煩雑さを理由に政治団体への領収書添付を不要としているようでは、事務所費の枝葉末節の議論をとりあえず乗り切ろうとする「まやかし」とも受け止められかねません。

■ 「課題解決の指導性」　　０点／１０点中
現職の閣僚の自殺などが起こる中で安倍総理に問われたのは、政治とカネに対する信頼の回復でした。しかし、政治とカネは個々の政治家の問題に矮小化されてしまいました。
選挙においてそういった国民の疑問に対して答えを出すことが政治的な説明義務として問われています。