「政治とカネ」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 実行プロセス
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
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実行プロセス ５点／２０点中
形式評価 ５点／１０点中
安倍政権は、2007年1月には党に対して政治資金のルール作りの議論を求める考えを示しました。2月には党改革実行本部の総会で、政治資金の透明化策として、①事務所費を細分化して新たな支出項目を設ける、②政治資金管理団体による不動産取得を禁止するという二点を具体化していくことを確認しました。そして翌月には、自公両党が政治資金の透明化に関する合同のプロジェクトチームを設置し、政治資金管理団体の事務所費や光熱費の問題を受け、政治資金規正法の領収書の写しの添付が不要の事務所や光熱水費など経常経費全体について議論を開始しました。
この時点まで、公明党が領収書添付の方向で議論を進めることを求める一方で、安倍政権は事務所費の領収書添付について必ずしも積極的ではありませんでした。しかし、4月10日、首相は「国民から信頼されなければ政治を行っていくことはできない。そういう観点で、李下に冠を正さずの姿勢で、政治資金規正法の改正を視野に入れながら検討していきたい」と述べ、事務所費問題で領収書の移し添付を義務付ける方向へ方針転換をしました。最終的にはこれに沿った形で法案が衆議院を通過する運びとなりましたが、全政治団体について1件につき1万円超の支出を対象に領収書添付を求める民主党の当初の案やその後の修正案に応じることはありませんでした。
また、疑惑のある閣僚への対応は、事務所費の不正経理問題が発覚した佐田行革担当相に対しては、佐田氏本人による辞意表明を了承するという形で辞任をさせましたが、松岡農相に対しては、「法律に求められた説明は果たされた」等の説明を繰り返して一貫して擁護し続け、辞任を求めることはありませんでした。
実質評価 ０点／１０点中
2007年6月には政治資金規正法改正案が衆議院を通過しましたが、それまでのプロセスを見ると、政治全体でこの問題の解決に尽力したとは言いがたいです。民主党は6月に入ると与党に対して修正協議を求めましたが、同月12日にはこれは決裂し、与党案よりはるかに肌理の細かい内容となっている民主党案に最後まで与党は応じることはありませんでした。
また、多くの疑惑がかけられていた松岡農相を一貫して擁護したことで責任の所在を曖昧にし続けたことは、国民の不信感をさらに高めたという意味で、評価を大きく下げました。
2007年06月25日 15:07
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