「政治とカネ」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 政策課題の妥当性
言論ＮＰＯでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
政策課題の妥当性 ６点／３０点中
形式評価 ６点／２０点中
2006年9月に組閣直後に松岡農相がパーティ券代として受け取った100万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明した時点では、安倍政権においてはこの問題に対して目立った動きはありませんでした。
しかし、その後の閣僚の疑惑発覚、あるいは辞任を受けて、翌年1月には首相は「国民から信頼を得るためにも、党改革実行本部での議論も必要だ」と述べて、国民の不信を解消して信頼を回復することを目指すことを明らかにしました。
これを受けて、政治家による資金支出の透明性を高めるために政治資金規正法の見直しの指示がなされました。
実質評価 ０点／１０点中
安倍政権は閣僚の疑惑を受けて政治資金規正法見直しに着手しましたが、国民の信頼を得ることが本来の目的であるならば、まずはそれら疑惑の真相を解明し、国民が納得する形で説明を行うことが必要でした。
渦中の閣僚に向けられた疑惑の解明は棚上げにして、政治資金規正法の改正でこの問題に対処しようとしました。目下の問題が有耶無耶なままである以上、これでは国民の不信が払拭されることはありえず、評価は低いものとならざるを得ません。
さらに、政治資金規正法改正案の内容自体も、国民の信頼を得るには不十分です。というのも、本改正案は、資金管理団体の人件費を除く5万円以上の経常経費に領収書添付を求めるものであり、政治団体や政党支部の5万円未満の経常経費には領収書添付の義務は発生しません。改正案の不備への野党の批判に対して、安倍政権は事務処理コストの増大を挙げてその回避を試みましたが、規制対象が限定される点で抜け道が多いものとなっていることは否定できないでしょう。この点も評価を下げる要素となります。
2007年06月25日 15:07
前の記事：「地球環境」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 政策課題の妥当性
次の記事：「教育改革」に関する安倍政権の実績評価 点数の根拠 ／ 政策課題の妥当性
