'07参議院選挙 有識者の評価 ／ 「年金・社会保険庁」編　西沢和彦氏（日本総合研究所主任研究員）

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西沢和彦（日本総合研究所主任研究員）
にしざわ・かずひこ

1965年東京都生まれ。89年一橋大学社会学部卒業。98年さくら総合研究所（現日本総合研究所）主任研究員を経て、2001年日本総合研究所調査部主任研究員となる。2002年法政大学修士（経済学）。専門分野は社会保障、税･財政。著書に『年金大改革―「先送り」はもう許されない』（日本経済新聞社、2003年）など。

年金問題はその背景の本質論に早く踏み込むべきだ －１－

効率的で永続的な年金制度の再構築こそが急務

　年金問題において何が問われなければいけないのかというと、まず5000万件の不明年金というのは、オペレーションの問題であるということです。ですから今、自民党なり公明党が言っている対策を早く進めることで解決を目指して、その背景にある本質論に早く踏み込んでいくべきだと思います。

　社会保険庁の改革は、社会保険庁叩きが前面に出過ぎているのではないでしょうか。確かに、これまでの年金問題で政治生命を脅かされた政治家から見ると、これほど憎い存在はないかもしれませんし、国民も年金不信や不安が根底にある上に、こういったことをされてはたまらないという思いもあるでしょう。ただ、年金制度自体はなくしてはいけないのであり、その執行機関である組織を解体することはできません。ですから、本来執行機関改革は、社会保障制度が安定的に、便利に、低コストで永続的に維持されるための機関改革であるべきであって、決してバッシングが目的であってはいけないと思います。

　現在の年金制度では、納付したけれども、天引きされたままで、「いつ、幾ら払いました。いつあなたに幾らお支払いします」といったものが一切ないのです。ですから、それを毎年目に見える形で確認しておくシステムを「ねんきん定期便」や「年金手帳」と言ってみたりしているわけです。短いタームで記録を確認し、未然に事故を防ぐのが趣旨ですから、それ自体は歓迎すべきことです。

　今回の選挙で自民党などが主張している「ねんきん定期便」に関しては、今回の記録問題が出る前からもう決まっていました。これ自体は、日本は比較的遅れていると思います。以前にスウェーデンの年金制度が話題になりましたが、スウェーデンでは、銀行口座のような仕組みで、払い込んだ保険料を総残高として記録しています。そして毎年、個人に一年間の保険料支払い済み額と将来の受け取り見込み額をオレンジレターと呼ばれるもので通知しています。日本も年金に対する不信や不安が高まっている中で、この仕組みを一部取り入れようという機運があり、「ねんきん定期便」というものが出てきたのです。

　「ねんきん定期便」が決まったのは、2004年の年金改正のときです。実施時期は安倍首相になってから早められたと思います。これは今回、不明年金問題もあって、「ねんきん定期便」の重要性がより強く認識されたためではないでしょうか。

　一方、「年金手帳」というとき、シンガポールの社会保障が、メディカル・セービング・アカウントといって貯蓄勘定であることが思い浮かびます。国のＡＴＭのようなもので払い込んだ保険料残高が自分の通帳に記録されるわけです。

　例えば社会保険庁に行って、ＡＴＭのようなものに年金通帳を差し込むと記録が即座に出てくるとか、インターネットで確認できるとかであれば、よりわかりやすいかもしれません。ただ、これを１億3000万人分つくるとなると、システムコストは相当かかると思います。

　社会保険庁６分割を子細に検討しますと、異なる公法人「日本年金機構」と「全国健康保険協会」の創設に伴う年金と健康保険の管轄機関の分離はいいかもしれません。ただ、国税庁への強制徴収の委任については、実効性が乏しいです。なぜなら、強制徴収できるのは、滞納者に悪質性があると判断されたときになりますが、悪質性があると判断するには、企業であれば利益があるのに払わない、個人であれば所得があるのに払わないという事実が必要です。しかし日本年金機構、あるいは今の社会保険庁は、国税や市町村と違って資産を把握し得ず、滞納者の悪質性を判断しにくいのです。

　さらに、日本年金機構の理事長が厚生労働大臣に伺いを立て、厚生労働大臣が承認の意を財務大臣に伝え、財務大臣が国税庁長官に伝えるという意思伝達ルートも問題です。本来債権回収はスピーディーに行わないと、債務者の資産劣化、資産隠しが進んでしまいます。以上のことを考えますと、国税庁に強制徴収を委任することは実効性が乏しいと言わざるを得ないのです。

　社会保険庁改革は、本来、執行機関を便利で、低コストで、確実なものにするため、税と社会保険料の一括徴収を基本として議論し直すべきだと思います。世界を見ても、アメリカ、イギリス、カナダ、イタリア、スウェーデンでは、税と社会保険料を一括徴収していますので、これらの国々の事例に学びながら、日本はこの方向を目指すべきだと思います。この点で、アメリカのように、内国歳入庁が公的年金の保険料を税とともに徴収する歳入庁の方がいいのです。