'07参議院選挙有識者の評価／「マクロ経済」編　齊藤誠氏（一橋大学大学院経済学研究科教授）

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齊藤誠（一橋大学大学院経済学研究科教授）
さいとう・まこと

1960年名古屋市生まれ。京都大学経済学部卒業、マサチューセッツ工科大学（MIT）経済学博士（Ph. D.）。住友信託銀行、ブリティシュ・コロンビア大学（UBC）経済学部、大阪大学大学院経済学研究科等を経て、2001年から現職。著書に『新しいマクロ経済学　新版』（有斐閣、06年）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、07年）など。

大事なのは成長基盤や成果の配分が公正となる仕組みづくり－１－

　日本の潜在的な経済成長力を引き上げるために、今一番必要な議論は、労働市場や資本市場などの仕組みを改革して、既得権益の部分をできるだけ政治がうまく解消しながら、市場制度の改革を進めて成長基盤を整備することです。法人税減税をするとか、金融政策に過度に介入するなどの、マクロ経済政策が対処する課題ではありません。労働と資本がうまく円滑に回って、かつ資本市場で、技術革新のできるような投資機会がどんどん発掘されるようなメカニズムをつくっていくことが、成長基盤をつくるということだと思います。

　しかし、小泉政権から安倍政権へ継続してずっと思っていたことですが、マクロ経済政策に関して言うと、対立軸の持っていき方がかなり不自然な感じがします。

　例えば総裁選のときには、「成長」か「財政再建」か、または、「成長して底上げ」か「格差是正」か、という形で、そうした二律背反の中で小泉政権も安倍政権も「成長」を目指す。それも、「実質ベースだけではなくて、名目ベースでも大きくなっていかなければいけない。それを果たしたらデフレ脱却だ」と議論してきました。しかし、そうした選択肢には、各々理論的な裏づけがあるわけでもなく、例えばＡ候補はこっち、Ｂ候補はこっちという形で、非常に魅力的なフレーズとして、選挙のときの敵・味方の色分けだけのために使われています。
　
　そうして何となく決まっていく資源配分のあり方は、日本経済の長期的なスパンからいって、必ずしも望ましくないように思います。経済全体の効率性を高めるためにどうあるべきか、という観点に立って、マクロ経済政策を議論しなくてはなりません。

　因みに、後にも述べるように、自民党の参議院選挙マニフェストにおいては、経済政策に対するプライオリティーは低くて、110番目以降の項目に書かれているのですが、そこに挙げられているミクロ経済政策には大賛成です。

　生産性を上げることは良いことだと思いますが、それを５年間などに限定するなど数値目標を掲げるのは適当ではないと思います。そもそも、やってみないとわからない部分で、成功の事例を集積しましょうというのが成長政策ですから、そのときに大化けしてすごいことが起きるかもしれませんし、逆にそこそこで終わるかもしれません。もちろん長期的にはパイは拡大する方向にいくと思います。

　大事なことは、いろいろとチャレンジしていって、うまくいったかどうかを表面的に評価することよりもむしろ、そういうチャレンジができるような仕組みがあるか、その成果や果実の配分が公正であったか、といった仕組みを整備することです。

　また、労働市場に関しては、技術革新を背景にして多様な雇用形態が生まれていますから、労働関係法制の見直しが必要です。ホワイトカラー・エグゼンプションの議論は、安倍政権の成長戦略としてわかりやすいものだったと私は思いました。特に企業内の中核労働者やプロフェッショナルの生産性が、現在はデッドロック状態になっていますから、柔軟な雇用体系を構築しなおすことは、まさに成長基盤をつくることになると思います。しかし、議論が「残業ただ働き」などという問題にすりかわってしまい残念でした。

　資本市場の制度整備について、安倍政権における優先順位は低いと思いますが、東京証券取引所の国際化や、資本市場における規制緩和を行わなければいけません。

　法人税減税にしても、金利負担を低くするための低金利政策にしても、確かに理論的には、資本コストが低くなって、設備投資が促されて、経済成長も高まっていく可能性は十分あります。

　しかし、そういう政策が人々の厚生を引き上げる上で最も効率的であるとは思えません。というのは、1990年代以降から法人部門にキャッシュ不足の問題はほとんどありませんから、そもそも必要性が低いです。また、国際競争力も何もないような資本に関してもどんどん資金が投下されてしまいます。すると、見かけ上は設備投資も活発になって、資本蓄積も行われるけれども、将来の富を支えるような生産基盤にはなかなかなりません。したがって、法人税減税が経済成長を促すとは思えません。

　このように、経済成長につながる政策は、皆ミクロレベルの政策で、マクロ経済政策上ターゲットを設定して行われる種類のものではないと思います。