'07参議院選挙有識者の評価／「財政再建」編　土居丈朗氏（慶応大学経済学部准教授）

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土居丈朗（慶應義塾大学経済学部准教授）
どい・たけろう

1970年生まれ。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。東京大学社会科学研究所助手、慶應義塾大学経済学部助教授等を経て、2007年から現職。著書に『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社、07年）、『三位一体改革　ここが問題だ』（東洋経済新報社、04年）、『財政学から見た日本経済』（光文社新書、02年）など。

過剰な成長率頼みの賭けは危険である－１－

増税なくして、弱者保護なし

　今、景気が良くて、税収の自然増収は増えています。しかし、これからは高齢化で財政支出が増えるのは目に見えています。それから格差が広がっているという話もあります。格差是正や高齢化対策に備えて、どういう形で財政を立て直していくのか。

　もし借金がなければ、これからどういうふうな形で税金をとって、政策を講じるかという話ができると思います。しかし残念ながら、９０年代に借金をたくさん抱えてしまったわけですから、極端に言えば、１００メートル走を３０メートル後ろから走り始めるような状態です。過去の負債を返済しつつ、高齢化・格差是正のために、どういう財政政策をするか、議論を行う時期にきていると思います。

　過剰な経済成長頼みは禁物です。財政健全化と整合的に経済成長を志向するべきだと思います。その場合は、その路線は非常に選択肢が限られているので、戦略的に財政健全化と経済成長率とを両にらみにしながらも、ロスを抑えつつやるしかないでしょう。

　企業減税だけすると財政健全化に問題があります。消費税増税と組み合わせる戦略もありますが、それは博打だとする議論が永田町では多いです。企業減税と消費税増税をセットにするのは賭けで、国民を説得できないと考える人が多いのです。

　しかし、もし税制を使って両立路線を考えるには、そういうことくらいしか思いつかないのです。増減税のパッケージのために、政治家は国民に対する説得すらし始めていないのが現状だと思います。

　小泉内閣以降の路線は、歳出をスリムにして、あまり増税を積極的にはせず、できるだけ経済成長率を高めて、そのパイによって限定された政府の仕事をするということです。それであれば、今の安倍政権の路線は、それなりに筋が通っていると思います。

　しかし自民党内は、全体的にそこまで割り切っているわけではないです。参議院選挙のために、格差是正をするというなら、どこからか税源を持ってこなければいけない。財政の問題を棚上げにして格差是正の話をしているのが自民党。もっとひどいのは野党で、野党は格差是正の話しかしない。

　私は「増税なくして、弱者保護なし」と思います。弱者保護のための格差是正には追加的な大きな財源が必要です。「小さな政府」志向ということは、格差是正は後回しにしますということなのです。それを野党は批判するのはいいのですが、増税を口にせずに、弱者保護だけいうのは、要は借金をして弱者保護をするのですか、という話です。そこのあたりは、お茶を濁しているところがあります。

　今の状況は、国と地方合わせたプライマリーバランスは赤字で、債務残高を増やし続けています。赤字の額は減ってきて、残高の増え方は緩やかになっていますが、増えていることには変わりありません。

　債務残高が増え続けると、金利が上がるわけです。日銀が意図的に低くしようとしているにもかかわらず、長期金利は世界の趨勢に合わせて、２％近くに上がり始めています。

　もし企業が日本国内で、資金を調達して設備投資をしようとすると、日本国内の貯金を、国と企業の間で取り合いになる。そうすると、当然金利は上がります。さらに世界で金利が上がってくると、日本の金利もつられて上がってきます。そうすると、当然今のような低い金利で日本政府は借り続けられなくなる可能性が出てきます。場合によっては四％、五％になりますから。その結果、国民向けの政策に回すべきお金が、優先的に債務の返済に回され、政策の自由度は下がります。いわゆる財政の硬直化で、これが切実な問題になる可能性があります。

　これを解決するためには、少なくともプライマリーバランスは黒字化する。これは、ある程度成長が続けば、借金が増え続けることは止められるということです。ところが今の状況は、ＯＥＣＤ基準では、日本は対ＧＤＰ比で負債残高が１８０％で増え続けていて、とても安心していられる状況ではありません。欧米諸国は、６０％くらいにしようと言っています。私が直感的に思うのは、安心していられるレベルは１００％、ＧＤＰと同じレベルの債務残高に落とし込めれば、よほどのことがない限り暴発することはないだろうということです。