'07参議院選挙有識者の評価／「国と地方」編　増田寛也氏 (内閣府地方分権改革推進委員会委員長代理)

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増田寛也 (内閣府地方分権改革推進委員会委員長代理)
ますだ・ひろや

内閣府地方分権改革推進委員会委員長代理
1951年生まれ。77年東京大学法学部卒業後、建設省入省。千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部交通産業立地課長、建設省河川局河川総務課企画官、同省建設経済局建設業課紛争調整官等を経て、95年全国最年少で岩手県知事となる（３期）。現在、内閣府地方分権改革推進委員会委員長代理を務める。

中央省庁の解体の姿と分権の道筋を語ってほしい－１－

　これまで地方分権といえば、金や権限を国から地方に移そうとしてきました。多分それを、これから多少進めていっても世の中は変わらない。地方分権で問われているのは、まさに地方政府の確立ということで、中央に政府が一個あるということではなくて、それぞれの地域に本当に自分たちの政府をつくることが分権の真髄だと思うのです。

　今、地域が疲弊し切っているといっても、それを解決していくのは中央政府ではないし、県でもないし、やはり自分たちだと思って、自分たちで解決策を提示していく。あるいは、ちゃんと自分たちが選んだ身近な議会の人たちがチェックするということを、それぞれの地域で行っていけるかどうかなのです。だから、まさに一人ひとり、個人の統治能力がそれに追いついていけるかが問われているのです。

　もしその中であえて分権を進めていこうとすれば、覚悟が問われます。夕張市のようになっても、国が助けはしない。都道府県も助けはしない。自分たちが全部解決しなくてはならないということをつくり出そうという、実は非常に大変な苦難の道を歩んでいくのが地方分権です。

　地方分権改革推進委員会の基本的な考え方も、真髄は地方政府の確立を目指すことです。まさに国の形そのものにかかわる、政治課題です。

　私は今、地方に足を運んでいます。そこで出る意見は２つあって、住民も含めて分権についていけるのかどうかという話と、責任を全部自分たちが負わなければならないのは厳しいということです。それだったら、早く合併して、足腰をもっと強くしていかないと、分権の上できちんと自分たちの責任を果たせないという意見が出ています。

　政府は分権を進めるために推進本部をつくりましたが、これには全閣僚が参加しており、その担当は、地方分権担当としての菅義偉大臣です。事務局は内閣府の中で、各省の出向者が40人ぐらいです。その上に７人の委員がいて、それが政府に対して、来年ぐらいになると思いますが、勧告します。勧告を受けて３年以内に政府の方でも一括法を提出するということですから、政府の責任の中でそれを実行していくことになると思います。

首長や地方議会がレベルアップするにはどうすればよいか

　国の本音としては、財源には、手を触れてほしくないのではないでしょうか。今、国は貧乏だと盛んに言っていますから。先日、第１回目の本部会議があって私も出ましたが、やはり財務大臣はそういう発言をしていました。
　
　ただ、その中で次のような発言もあったのです。本当に地方にいろいろな権限を渡して、地方を自立させるというのは大事だけれども、地方の議会とか、議員さんが本当にちゃんと機能していないと、かえってぐちゃぐちゃになるので、その財源は地方に渡したくない。いずれは大きな流れはそうなるにせよ、そのとき、本当に議会がうまく機能するかという懸念を皆さん持っていますよと。今の議会のレベルが大丈夫なのかと言っている人もいました。

　確かにまだまだレベルは様々ですが、だからこそ、そこを切り替えて、レベルを高めていかないと、一歩も分権が進まない。単に金を地方の方に渡すだけだとかえってぐちゃぐちゃになって、国民がそれをやめろということになりかねない。だから、議会のレベルアップは絶対しなくてはなりません。

　議会が、今のスタッフだけで、県庁の役人に頼らないで条例を立案しようとすれば、必要な体制というのはもっと整えないと駄目です。全体の議会費を多くするのは認められないと思いますので、もっと議員を少数精鋭にして、そこにスタッフをたくさんつけて、一人当たりの経費をもっと増やす。そのかわり全部透明化するというのが一つのやり方だと思います。

　首長の多選制限については、私は一律で制限することは反対です。しかし、状況によってはやむを得ないかもしれません。分権をこれから進めていく上では。例えば道州制になったら、道州制の首長は多分多選制限を引き入れないと駄目でしょう。そのときは最大３期までとか、その中で条例で決めるとかにしておくべきではないでしょうか。議会は住民が組み立てなければいけませんが、僕は少数精鋭で、しかもプロのスタッフをつけないと首長の監視は難しいと思います。

条例の上書き権の重要性

　それから条例の上書き権は、今回のポイントです。行政の方だけの分権を今まで一生懸命やってきましたが、自治立法権も国会に独占させないで、地方に分権していく。ただし、条例で政省令を全部上書きできる（書き替える）ような権限を与えたいのですが、それにはよほど議員のレベルが高まっていなければならない。

　住民の皆さん、いい議員を選んでくださいねと、やや祈るような気持ちです。ただ、そこを否定してしまうと天につばするような話で、民主主義の否定になってしまう。そこは国が、あるいは都道府県が手助けは絶対しないという制度設計にしておくべきだと思います。

　上書き権について、政府は今のところはまだ総論賛成の段階です。これからいろいろ反対が出てくるでしょう。しかしこれによって、例えば公立保育所とか、介護施設の整備の水準が各地域で差が出てきますから、金を移すこと以上に世の中が非常に変わってくる。

　自治立法権にまで分権を踏み込んで、政省令に対して条例を優先させることを体系づけたいと思っています。これには霞が関は反対します。国会議員も反対するかもしれません。それを押さえるのは多分住民の力しかないと思います。そのためには、うちの町の議会は大丈夫な議会だなと住民が思ってくれないといけない。彼らが条例でいろいろな規則を決めても、自分は従うよというような議会にぜひなってほしいと思います。とにかくうちじゃ危ないぞと住民が思っていたら、絶対何も進みません。