'07参議院選挙有識者の評価／「公務員制度改革」編　村松岐夫氏（学習院大学法学部教授）

再生にはQuick Time Player が必要です。

こちらでダウンロード（無償）してください。

村松岐夫（学習院大学法学部教授）
むらまつ・みちお

1940年静岡県生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学法学部助手・助教授・教授を務める傍ら、国際日本文化研究センター教授も兼任、2003年から現職。著書に『日本政治変動の30年―政治家・官僚・団体調査に見る構造変容』（東洋経済新報社、2006年）など。『戦後日本の官僚制』（同、81年）でサントリー学芸賞を受賞。

国際的にも高い行政官の水準をどう維持するのか－１－

　私は、日本の行政官は、国際的に同じくらいのエリート度でなければ駄目だと思っています。フランス、ドイツ、イギリスの程度はどうにかして確保しなければ駄目です。今度の人材バンクというのはどう動くか全くわからないし、少し冷たいし、公務員を真剣につくる制度ではないと思います。公務員制度の改革は、今の公務員の体質への批判だけでは済まない問題です。公務員というのは国家の問題だからです。
　
　公務員制度改革で今、何が問われているのか。やはり任用、昇進、退職。それに政治との分業です。公務員は政治にかかわりすぎていると思っています。公務員としての国際競争力を持たなければいけませんが、何も自民党の部会にまで出かけていく必要はない。国会の参考人もいいですが、大臣の役割をもう少し大きくした方がいい。それでやれない大臣には助ける人がいればいい。大臣のスタッフをもう少し充実してもよい。私は政治家の能力をすごく尊敬しています。彼らは強いです。したがって、政治家はもっと責任を持つべきです。
　
　公務員制度改革について、安部首相は秋以降にきちんとやると言っているのだから、そうすればいい。それなのに、今、天下り規制だけにこんなにこだわるのはなぜか。安倍さんはまずそれを説明しなくてはいけません。このことに安倍内閣がこだわるものだから、民主党も負けじと、より厳しい案を出しているというだけで、本気でこれが選挙のテーマだとは思っていないでしょう。

　私からいえば、天下り規制はお門違いで、ちゃんと高いレベルの専門家になって、その専門領域で就職するなら自由のはずです。職業選択は自由です。今の天下りは安倍さんの言うように問題です。官庁の官房が押しつけての天下りだからです。そこから官製談合などが出てくる。省庁ごとに必死で天下り先を取り合うというセクショナリズムではダメです。しかし、今出されている人材バンク法が良い解決案かどうかわかりません。

　何より、まず第一に、安倍政権が公務員制度改革を参議院選挙までにすごく検討したなどと国民は感じてはいません。新聞の字面を読んで、たまには中を読んでも、何にもわからないと思います。

　公務員制度の一番中心になる課題は別にあります。法案は、天下りという官僚の一番弱点のようなところに触ってアピールするように提出されているという感じです。ちょっと真剣に考えている国民なら、公務員制度はもうがたが来ているので、どういうふうに変えるのか、天下り規制だけで本当に変わるのか、それが何にも見えてこないという疑問を持っている。それなのに慌てて、会期を延長して通すというのは、ほかにもっと重要な問題があるのではないですかという感じです。

専門的知識を養える公務員制度に

　公務員制度は本当にシンプルで、試験、採用、昇進、退職の制度だと思います。しかし、実際には皆、運用面に関心があって、どのように政治と行政の分業が行われているか、その分業された行政の中でおもしろい仕事ができるのかということを若い人は見ている。その点から見ると、国会の答弁があるからと深夜ひどく遅くまで、時には夜中の２時とか朝の５時まで詰めているとか、そんな勤務状態では、個人生活はない。それが官僚の仕事だと思ってやってきた世代もありますが、段々エスカレートしています。そういう勤務状態では、若い有能な人も勉強し考える暇がない。公務員制度論は、採用から退職に至る過程をどう設計するかの問題なのです。

　労働条件がまともでなければ、健康の問題、家庭の問題を招く。健全な家庭、健康な体というのは絶対に必要なので、それを確保する公務員制度になっていますかと若い人は問うていると思います。

　今の官僚たちは頑張っていますから、政治的な利害調整は政治家がやるべきなのに、そこまで官僚がやっているところがある。それで国会答弁も自分たちがやらなくてはいけないと思う。大臣にはやらせられないと思っているのではないでしょうか。官僚はそんなところまで考える必要はなくて、専門的知識を十分に発揮すればいい。だから専門的知識を十分に持っているかどうかが重要です。

　ところが、今の勤務状態では、若いときから大部屋に集まってガヤガヤやっているから専門的知識を得られない。勤務条件の悪いところで仕事をし、いろいろなポストを回ったとしても、高度な知識は身につきません。それで外国との間で、工業規格とか金融の一般的なルールとかをめぐって交渉する仕事に携わる。国益に関することですが、そういうところで負けているではないですか。

　日本の公務員はまだ優秀です。まだしばらくは優秀です。またそう悪くはならないと思います。しかし、育てるということを考えなければいけない。今の勤務状態では、３５歳の働き盛りのときに高度な専門家になっている保証はない。高等教育機関でどういう訓練を受けてきたかということもあります。もはや時代はオン・ザ・ジョブ・トレーニングの時代ではなくなっています。やはり自分で高度な知識を身につける。それでは足りないと思ったら途中で、アメリカでもいいし、東大の公共政策大学院でもいいし、行ってリフレッシュする。レベルアップ、バージョンアップするわけです。そういうことをしないと世界に追い付かないと思います。

　公務員叩きの風潮もある程度仕方ありません。公務員はスキャンダルが多かったから叩かれても仕方がない。うんと叩いたらいいけれども、日本の行政がよくなるように叩かなければいけない。そうではなく、ひたすら公務員が嫌になる、若い人から見ると楽しくない職業に見えるように叩いている。悪いやつは悪いのでこらしめるが、他方、若い諸君には入ってきてもらって、いい仕事をしてもらいますというメッセージが公務員制度改革の中になければ駄目です。