'07参議院選挙有識者の評価／「農業・食料政策」編　生源寺眞一氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授・研究科長）

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生源寺眞一（東京大学大学院農学生命科学研究科教授・研究科長）
しょうげんじ・しんいち

1951年愛知県生まれ。76年東京大学農学部卒業。農林省農事試験場研究員、農林水産省北海道農業試験場研究員、東京大学農学部助教授を経て現職。食料・農業・農村政策審議会委員、国土審議会委員、日本フードシステム学会会長等を務める。著書に『現代日本の農政改革』（東京大学出版会、2006年）など。

２０年後の農業、農家のビジョンを提示すべき－１－

　日本の農業で現在一番問題となっているのは、特に土地利用型農業で農業の担い手が本当に少なく、かつ高齢化していることだと思います。現在、水田中心の集落が全国に８万あると言われているのですが、その半分以上にはもう農家らしい農家（所得の中で半分以上が農業所得である農家）が一戸もないのです。今のところ、土地が荒れ放題ということはないですが、それは結局、昭和一ケタの方の踏ん張りでもっているようなものですね。しかし、昭和一ケタの人は一番若い方で今年中で７３歳になります。そうすると、担い手をどうつくっていくかということが本当に待ったなしなのです。

　これと絡むのが食料の供給力というか安定供給の問題ですが、これも結局人です。人がいなければ農地ももたないですから。そういう意味では、担い手と食料の安定供給が最大の問題だと思います。

　こうした問題に対して、安倍政権が何か新しいことを提示しているわけではありません。ただ農政そのものは、平成１１年の食料・農業・農村基本法に基づいて五年おきに基本計画をつくって動かしているわけです。平成１７年に２回目の基本計画ができて、そこで今の政府としての政策は一応出そろっており、それに沿ってやっています。

　その中でまず、担い手の問題については、ある一定の規模以上の方を対象に、ある種の経営安定対策が行われています。これは、ある一定の規模の農家、あるいは集落営農でもいいのですが、若い人がこれなら農業をやってみようと思うようなサイズのしっかりした経営をつくり出すということです。昭和一ケタの方が踏ん張っていて、今後のことを考えると本当に悲観的にならざるを得ないという状況を変えるために、ある程度の規模の経営をつくり出そうとしているのです。

　原則として都府県では４ヘクタール以上、北海道では１０ヘクタール以上の規模があれば支援の対象になります。これは、今すでに４ヘクタールに到達している人を対象にすると同時に、例えば３ヘクタールで中途半端なところにいる人たちを４ヘクタールに持っていくという支援政策です。その狙いは、こういう支援をすることによって、これまで以上に本格的に農業経営をやってみようという動きをつくり出すことです。

　支援とは具体的には補助金です。これは二つあって、一つは、品目別に出していた補助金を、総合して面積当たり幾らという形で支払うものです。これは、安価な外国の農産物と国内の生産物との間にギャップを埋めるものです。ただ、埋めるのも品目ごとにやるのはＷＴＯの協定上まずいので、価格保障から所得保障に転換している。もう一つは、年々の価格変動の影響を緩和するための支払いです。
　
　政策のアウトカムはそろそろ出始めていて、集落営農もあちこちに出てきました。ただ、これが長持ちするかどうかが問題で、これはこの３年、４年の勝負だと思います。個別の農家で規模拡大の動きはまだ弱いと思います。

　規模拡大を達成する方策として、そうすれば資金的に政府が支援しますというのは、確かに一つのインセンティブとなりますが、もう一つ考えられるのは、経営の厚みを増すことだと思います。日本の農業者のＤＮＡの強みは、丁寧に耕していいものをつくって、生産物に付加価値をつけることです。あるいは、土地利用型農業に施設園芸のような集約的な農業を組み合わせるというように、規模だけではなく厚みを増すのがもう一つ大事なことです。そうした厚みのある経営を長続きさせるためにも、３０代とか４０代、あるいはもっと若い人を狙うべきだと思います。

　土地利用型農業で担い手がいなくなってしまったのは、この５年、１０年の話ではないのです。多分３０年、４０年前に若かった人が農業をやろうかどうしようかと迷って、農業じゃない方を選んだ。その累積した結果が今の状況なのです。そうすると、今必要なのは、担い手の卵をいろいろ見つけ出して、その後押しをすることだと思います。
　
　ですから、どの政党でも同様ですが、１０年後、３０年後の日本の農村についてどういう絵を描いているかが重要だと思います。

　また面積的な拡大への対策については、経営の支援策と同時に農地制度があります。これは力のある、あるいはこれからやっていく意欲のある農家のところに、引退する農家から農地を集めるというものです。今は、制度上は比較的集めやすくなっているのですが、農地を借りることはできても、それがあちこちに分散していてものすごく非効率なのです。これが面的に集積された形で、経営の資源としてやる気のある、あるいはこれからやろうという農家に行くかどうかがポイントです。政府はそれを今必死になって考えているのですが、答えはまだ出ていません。
　
　要は利用する側の立場に立った農地制度に転換するということだと思いますが、一〇年ほど前から議論されているにもかかわらず、いまだに答えが出ていません。少しずつ良くなっていることは確かですが、これはもっと総合的にやることができただろうと私は思います。ここまで時間がかかるのは、やはりリーダーシップの問題だと思います。