'07参議院選挙有識者の評価／「NPO・公益法人／構造改革特区／市場化テスト」編　田中弥生氏（大学評価・学位授与機構准教授）

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田中弥生（大学評価・学位授与機構准教授）
たなか・やよい

独立行政法人大学評価・学位授与機構　准教授
（株）ニコン、笹川平和財団、国際協力銀行、東京大学助教授をへて現職。国際公共政策博士（大阪大学）、政策メディア修士（慶応大学）。
財政制度審議会臨時委員、日本NPO学会副会長。外務省ODA評価有識者委員、内閣府公益法人制度改革委員会有識者委員、政府税制調査会特別参考人、参議院行政改革委員会　参考人などをつとめる。
専門は非営利組織論と評価論。ピーター・Ｆ・ドラッカー氏に師事。
主な著書に『NPOと社会をつなぐ　～NPOを変える評価とインターメディアリ～』（東京大学出版会　2005年)

　安倍政権の「政権構想」を見ると、小さな政府だとは言っても公共分野はだれかが担わなくてはならないもので、官から民へという概念を出して、「公の担い手」としての民をバックアップしましょうという話になっています。

　しかし、その後の安倍政権は、民をバックアップする具体的な政策を展開していないように思われます。展開していないどころか、官と民という大きな問題提起の位置づけ自体が変わってしまったという印象を持っています。

　前回の選挙のときには、新しい公共とか新たな公共の担い手という言葉自体が政策目標にきちんと掲げられて、その中で大きく非営利セクターをとらえて、それをどのように育成していくかという説明をされていました。しかし、今回の安倍政権のマニフェストにはその姿は全くなくなってしまって、公益法人問題というのは行革の一環、ＮＰＯ問題についてはコミュニティー再生や活性化の一手段という程度の位置づけに止まっていて、非営利セクター全体を公の担い手としてどうするかというような問いかけ自体を失ってしまっています。

　その結果として、既にスタートしている、市場化テスト、構造改革特区、ＮＰＯの３分野における具体的な政策展開においても、さまざまな問題が出てきてしまっています。

市場化テスト

　まず、市場化テストですが、これは行政のパフォーマンスなりコストを削減するために市場というメカニズムを通じてテストすることが狙いでした。そしてそのプロセスはＰＤＣＡサイクル、つまり、委託して行われた事業が契約とおりに施行され、期待された成果が本当に上がったのかどうかを評価して、その結果を次の政策に反映してゆくというモデルに則って運営することになっていました。しかし、ハローワークを市場化テストにかける上で、少し大きな問題が生まれました。　

　市場化テストは、そもそも官と民が対等な立場で競争入札に参加をして、事業の質、予算の面でも最もすぐれたところが担い手になるというのが基本です。目下のところ、平成17年度にモデル的に市場化テストにかけましょうということで、行刑施設、つまり刑務所と社会保険庁の仕事とハローワークの一部の仕事を導入してみたという段階です。そして、今年の５月からハローワークは本始動として市場化テストにかけるということが決まりました。しかし、その過程においてＰＤＣＡサイクルはあまり機能していなかったと思います。

　というのも、ハローワークに関しては、経済財政諮問会議では２月ぐらいから市場化テストの導入について議論が盛んになってはいたのですが、その時点ではまだモデル事業の評価報告書が出ていませんでした。それどころか、本始動が決まった５月初旬の段階になっても評価報告書は公開されませんでした。これは、ハローワークに関して、民間を活用するという結論が先に出ていて、モデル事業の結果をどう反映するかということが後回しになっていたからだと思います。

　しかし、本来、実際にモデル事業を行ったものについては、評価を行って、その結果をもって次の入札の内容や要求水準を改善・改定してゆくのが、市場化テストに求められたＰＤＣＡサイクルだと思います。しかし、このサイクルがうまく回っていないように思えます。

　連休明けにようやく公開されたモデル事業の評価報告書を見ますと、国が行っているところと民間が行ったところのコスト面とパフォーマンス面のいずれにおいても、国の方がはるかにすぐれていました。民間の方は国の３倍のコストをかけていたという結果も出ています。

　また、求人開拓事業分野では、民間企業にはある種のルール違反すら見られました。例えば１件の求人件数を複数にして申告してインセンティブ報酬を少しでも増やそうとしたり、求人年齢を事業主の許可なく勝手に引き下げて掲示をしたりしていました。結果として市場化テストにかけられたハローワーク事業全体の評価結果も芳しくありませんでした。

　企業の方であまり慣れていなかったという事情もあるのでしょうが、思うようなパフォーマンスは上がりませんでした。したがって、もしＰＤＣＡサイクルが本当に機能していて、評価結果をきちんと踏まえていたならば、まず期待とおりのパフォーマンスが上げられなかった理由を解明し、事業の発注方法や監督方法を検討するなどの事柄が先に行われるべきではないでしょうか。ここまで急いで市場化テストをハローワークに導入することはなかったように思います。
　
　また、市場化テストという制度をどのように運用していくかという問題もあります。

　市場化テストの導入時期から官民競争入札監理委員会と事務局というのが内閣府に設置されていて、国民から見れば、ここが物事を決め、そして実行し、その評価を行って、評価結果をもって次の計画をつくるという１つのフォーカルポイントになると思います。しかし、経済財政諮問会議が議論を先行させてしまっており、また、監理委員会と経済財政諮問会議の歩調も合っていないように見えます。
　
　最後に、官業を市場のチェックによって、もっと効率的にしようという目的そのものは正しかったとしても、これを執行している責任元の役所ですら、この目的をどこまで理解しているのか疑問に思うところがあります。つまり、官民競争入札監理委員会と言いながら、官側が入札に入るということを、どこの省庁も真剣に考えていないと思います。モデル段階では、官側を入札に参加させないということを条件に置いていたりもします。ということは、入札に官側が参加をすることによって、これまでの業務を真剣に見直して、みずから効率化を図るということは実は余り考えていないように思われます。