'07参議院選挙 有識者の評価 ／ 「教育改革」編　岡本 薫氏（政策研究大学院大学教授）

岡本 薫（政策研究大学院大学教授）
おかもと・かおる

1955年生まれ。東京大学理学部卒業。ＯＥＣＤ科学技術政策課研究員、文化庁課長、ＯＥＣＤ教育研究革新センター研究員、文部科学省課長などを経て、2006年から現職。専門はコロロジー（地域地理学）で、これまで81カ国を歴訪。著書に『日本を滅ぼす教育論議』（講談社現代新書、2006年）、『著作権の考え方』（岩波新書、2003年）など。

教育の具体的目標をまず語ってほしい －３－

方向性の羅列にとどまっているマニフェスト

　最後に教育にかけるお金のことについて言いますと、日本の教育投資は、戦後、実は数十年前は初等中等教育に対する投資は先進国中でも最高水準でした。それがなぜかどんどん減り、今は先進国中でも低い方に入ってしまっています。大ざっぱに言って、投資が大きい方がいい教育ができるという経験則からいえば、これを増やさなければ危ないと言えますが、どこにどうお金を使うかは別問題で、原因と結果の関係をちゃんと考えなければいけません。例えば、教員の給料を上げるというインセンティブは教員の質を高めるとよく言われますが、検証はされていません。悪いことだけでなく、いいことについても原因結果の分析が必要です。

　今回の選挙では、目標を設定して、手段を考えて、手段にお金が要るのであれば、どこに幾ら使えば効果的であって、効率的であるかという話になっていないところが問題です。マニフェストについては、自民党は教育再生を、新憲法制定の推進の次に書いていて、公約の場所取りとしてはかなりプライオリティーが高い。しかし多くは語りませんが、要するに手段の羅列ですね。むしろ手段でもなく、方向性の羅列です。私はこれを批判するつもりはありません。私はむしろ有権者の側に、これでいいのですか、お気持ちは満たされますかというふうに問いたいところです。

　今回のマニフェストはかなりスローガン的で、言論NPOとしても、選挙が終わってしばらく経った後に評価しろと言われても困るでしょう。仮に手段の羅列としても、その手段に具体性があれば、その手段が実行されたらどうかということは評価できます。しかし「○○を高める」のように方向性しか書いていないと、その評価もできなくなってしまいます。

政治と現実とのずれをチェックするのは有権者

　最近、教育問題については、有権者の方々の意識とずれてきているのではないかと非常に気になります。それは、学力低下の話にしても、「このままでは日本が」という国家を論じる人が増え、子供の幸せを論じる人が非常に少なくなってしまったことです。有権者の意識は自分の子供がどうなるかというところにあるのに、政治家も含めて偉い人たちが国家のことを議論している状態は、破綻が来るのではないでしょうか。

　民主党マニフェストの方は、部分的に数字が入っているところはありますが、例えば、「強く働きかけをしていきます」と書いてあります。これでは働きかけをすれば、それはもう達成なわけです。やはり自民党と共通していえることは、教育の目標である、最終的に子供をどういう状態にしたいのかという観点が抜けていることでしょう。

　民主党は、高等教育は無料化とか、希望者全入と言ったり、30人学級をやると言ったりしており、自民党よりは具体的ですが、大学全入した場合の大学の役割は何なのかというところが出てきていません。つまり上位の概念の説明がないということです。それがないとばら撒きになってしまう可能性があります。

　今回の選挙では、国民と合意を形成するという点では、各政党は役割をほとんど果せていません。ですから、有権者の方でよく考えていただいて、ご自身のお子様とそれぞれの政策がどういう関係になっているのかをよく見ていただきたいと思います。