トップ > 福田政権の課題

【福田政権の課題】改革のどこを進め、どこを見直すのか - ２ - ／加藤紘一

加藤紘一（衆議院議員、元自由民主党幹事長）
かとう・こういち

1939年生まれ。64年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。67年ハーバード大学修士課程修了。在台北大使館、在ワシントン大使館、在香港総領事館勤務。72年衆議院議員初当選。78年内閣官房副長官（大平内閣）、84年防衛庁長官、91年内閣官房長官（宮沢内閣）などを歴任。94年自民党政務調査会長、95年自民党幹事長に就任。著書に『いま政治は何をすべきか?新世紀日本の設計図』（99年）、『新しき日本のかたち』（2005年）。

とりあえず国民は福田さんに「落ち着き」と「癒し」を求めた

　自民党総裁選では、麻生さんと違い、福田さんの方が改革継続、小泉ラインを非難しないようなことを言っているものですから、何かちぐはぐですが、福田さんは就任後は、改革を継続するのか、するならばどこに影を自分で感じるのかというところを明確に、きれいにしゃべらなければならないという難しい任務を持つと思います。
　
　福田さんの役割の一つは改革の光と影の問題でしょう。また、この国の姿のようなものについて、より具体的にもう少し踏み込んで話すことを求められていると思います。「美しい国」というのはよく分かりません。本当にこの国を考えるとすると、自然とコミュニティー、人間の集いと、その根底にある風習、宗教、哲学みたいなものですが、哲学などという難しい言葉は使わずに、日本人が落ち着きを感じる何かというのは何なのか、そのような議論は本当はしていかなければならないと思います。

　福田さんは準備もあまりなしに、突然、総裁、総理の候補になりましたから、演説もあまりはっきりしていないかもしれません。これからでしょう。ただ、一つはっきりしているのは、国民が政治家の言ったことを信じるかどうか、受け入れる気になるかということだと思います。小泉さんのことを信じて、そして政治劇が面白いと思って、あの七年間近く信じてきた。しかし、よく見たら自分の周囲のコミュニティーを壊されていた。商店街もなくなった。町内会も学区も荒れた。自分の財布の中身も非常に少なくなった。だから、パフォーマンスよりも、もっと地道なデータを見せてもらって、地道に考えたいと思っているときに出てきたのが、この福田、麻生だったのです。

　その二人のうち、国民としては、福田さんの方がより信頼できそうだ、落ち着く、取りあえず話を聞いてみたいという気持ちになる、ということでしょう。落ち着きと癒やしが今、求められているのです。演説は麻生さんの方がうまい、しかし、任せたいのは福田さんだ、これが大ざっぱな空気だったのではないでしょうか。

　いまは第一段階です。任せて落ち着いてはみたけれども、何も変化がないとなると、おいおいおいどうなっているのか、ということになると思います。

　日本の将来を考えたら、福田さんは何をすればいいか。世界中が競争しなければならないことも事実で、特に基礎科学研究と、産業技術開発の面は、韓国のサムスンはもとより、中国の企業や清華大学などと激しい競争をしていかなければなりません。そうこうしているうちにインドが入ってくる、もうすでに入っている。ここは競争の世界です。そうやって勉強したり、競争したり、緊張した人間が、戻ってきて、落ち着くところをつくっておかなければなりません。そこはどこかというと、人間の集まっている場所です。一つは家族、一つは地域コミュニティー、一つは勤め先における豊かな人間関係のある、ゲマインシャフト的な安らぎの場所です。今その三つが崩れています。

　家庭を何とかしろと言っても、政治家が家庭の内部まで口を出してはいけない。どうしてもコミュニティー、地域社会でそこを補っていくしかない。具体的に言えば、公立小中学校区です。今、神社とか、お寺の檀家衆とか、そういうコミュニティーはなかなか成立しない。会社の仕事外の付き合いも、昔ほどではない。課長が今晩一杯飲みに行かないかと言うと、新入社員は必ずしも付いてこない。そういう中であり得るのは、子供の教育を通じた人間関係のネットワークができる公立小学校、中学校のコミュニティーです。そこを、東京以外の人は非常に大切にしています。東京でも一定地域は大切にしていますが、六本木ヒルズや有力な私立大学、高校のようなところでは、コミュニティーがないのです。

　実はそのコミュニティーのない中で生まれ育った人たちが、今、政治と言論界の主流になってきています。工藤さん（言論NPO代表）のように、青森の、地方の冠たる地方、土の匂いのする人たちが少なくなっています。そこをどうつくり直すかというのは最大のテーマです。

　自民党というのは、もともと地域社会の中から生まれたリーダーシップが保守勢力ということであり、それが自民党に結集したわけです。その自民党が地域社会に対して市場原理をどんどん導入していくとすると、そして小さな政府になるとすると、コミュニティーが壊れていくので、その壊れた部分の補強が必要だろうと思います。

　そこで、ごく自然に、自民党が言ったわけでもない、政治家が演説したわけでもないが、必然的に生まれてきたのがNPO(非営利活動法人)なのです。町内会全体、地域全体で議論するには年寄りが頑張り過ぎるというので、シングルテーマで非営利的にやろうというのがNPOですが、それもまだまだ、ぴんからきりまでです。