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【福田政権の課題】改革のどこを進め、どこを見直すのか - ４ - ／加藤紘一

加藤紘一（衆議院議員、元自由民主党幹事長）
かとう・こういち

1939年生まれ。64年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。67年ハーバード大学修士課程修了。在台北大使館、在ワシントン大使館、在香港総領事館勤務。72年衆議院議員初当選。78年内閣官房副長官（大平内閣）、84年防衛庁長官、91年内閣官房長官（宮沢内閣）などを歴任。94年自民党政務調査会長、95年自民党幹事長に就任。著書に『いま政治は何をすべきか?新世紀日本の設計図』（99年）、『新しき日本のかたち』（2005年）。

福田政権に問われるのは具体的な問題提起

　基本的に民主党が言っていることも、自民党と大差はない。農村をよくするというときに、小沢さんが言ったのは、各農家にお金を配って歩くようなイメージです。実現できるとは思わないけれどもお金がもらえるならいいし、取りあえず夢としていいじゃないですかという政治です。それは健康ではないと思います。

　ですから、福田政治はグローバライゼーションとマーケットメカニズムの関係、限界、光と影を論じ、そこを従来通り進めていい部分と進めてはいけないところの仕分けをしなければいけない。例えば中学生のユニホームを洗濯しろと言われたら、それはないよという意見がみんなの間から出てくるような、そういった地域社会をつくれるかどうかということが問題です。福田さんが言えばいい。

　具体的に語らなければいけません。小泉改革で郵便局のユニバーサルサービス、山奥まで50円ではがきを届けることは続けますと言いながら、いつのまにやら特定局、簡易局がなくなってきている。これをどう考えるのか。

　経済界の人は山奥の限界集落の人はもう山から下りてこいと言っていますね。しかし、その人のお孫さんが六本木ヒルズか何かで最先端の仕事をしているかもしれない。そして、そのおばあちゃんは山奥に住んで、そこで死にたいと言っているかもしれない。孫のほうは、年金をあんまり払うのは困る、消費税の引き上げは嫌だと言っているが、おばあちゃんを地方に置いておいていいのか。そういう議論は、本来、皆でしなければいけません。
　
　問題提起をすれば国民は考えます。結局、東京に来た優秀な山奥の青年が、大企業で働いて、英語を使い海外営業をするのはいいことです。しかし、その分だけ、やはりおばあちゃんのことを考えて、お金を払うという負担を当然のことのように思ってくれなければ困るわけです。今、国で払っている年金は年に44兆円で、国税収入が今年は多分、49兆円ぐらいです。ですから、年金を政府が税金から払うなどということはできる話ではない。

　これ以外に医療と介護、そして教育と防衛と、道路づくりとあるわけですから、そこを大ざっぱな数字を言いながら国民に問題提起をしていくのが政治のトップの今の務めです。そしてそれを考える力、考える心の用意は国民の皆が持っていると思います。渋谷の駅頭で総裁選の候補者が演説をすれば、必死になって皆が聞いてくれているのは、政治を考える用意があるから聞いてくれているのです。

　福田政治では、日本に生きている人にどんどん問い掛けをして、例えば、安い外国人労働者を入れようという要求が出たら、それに対して、その人たちもいずれ結婚するし、その人たちの年金を将来払わなければならない、その覚悟はできていますかというようなところまで問題提起をすべきです。

　日本は小選挙区制度で二大政党をつくろうとしていますが、どの政党の候補者も当選するには、1対1で戦って51％取らなければならない。そうなると、60％ぐらいの人に信じてもらえるような、歓迎される政策を言う。それはもう非常にあいまいで、イラク戦争反対というような言葉は言えないし、消費税を上げるなどとは言えない。脳死は賛成とか反対とか言えないし、いずれにしてもすべての問題を慎重に考えなければなりませんねという、何か新聞の社説みたいな主張になる。言うなれば、地方の、品ぞろえの陳腐な中型デパートみたいになる。自民党も民主党もそうなります。

　ですから、本来、非常にクリアカットな政策議論をやるためには中選挙区がいい。15～16％取れば、３人のうちの１人にはなるだろうという３人区中心の中選挙区制度が、金太郎あめ、ジャパンの風土の中では一番面白い政治システムだと思います。

　しかし、現実には二大政党でやっているので、ここ2～3カ月の最大のテーマは、民主と自民が話し合いでいくのか、それとも数でいくのかです。数でいくとすれば、最終的には参議院で否決されても衆議院は三分の二の再議決でやれますということです。ただし予算関連法案などは2カ月遅れになる。そうすると、考えられる税収は2カ月分ですから、1年の6分の1分は国庫に入らないという、とんでもないことが次々に起こる。では、やはり民主党、自民党で考えようではないか、話し合おうではないかということになり、そして再議決で決めざるをえない政党間対立のテーマ数をできるだけ絞っていこうという動きが、与野党間の中に生まれてこなければいけないと思います。

　福田さんが今、話し合いでいくと言っていますが、それが正しい。小沢さんがあくまでも反対というのは、これは数の論理で、いずれ民主党の中でも抵抗、反省が出てくると思っていますし、そうあってほしいと思います。

　解散は自民党としてはできるだけしないようにするでしょう。選挙をすれば、今の304議席は明らかに50議席ぐらい減ります。それをやろうとする総理大臣はなかなかいないと思います。福田政権が問題をしっかりと認識して、問題提起して、そして政治家として具体的な解決策をしっかり言って、そのうちのいくつかを実現すれば長期政権になります。ですから、これからの問題の認識の仕方、まとめ方、提起の仕方、すべてこれからです。