「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
2003 / 09 / 09
2003/9/9 毎日新聞
工藤泰志・言論NPO代表
各候補の政策で疑問に思うのは、政策の対象顧客は自民党内なのか国民なのかはっきり分からないこと。党内の受益層の関心には応えたものが多いが、国民の疑問にも応え、実行を担保できる政策を具体的に示しているわけではない。
弱者への保護は必要でも、すべてを守る必要はないこと、さらには従来型のモデルを変更するためには負担が避けられないことを国民に伝える努力を怠ってきたことが、今の状況を招いているように思える。それを財政拡大で状況が一変すると語るのは、あくまでも甘いささやきにすぎず、政治家としては無責任にも思える。
改革時に必要なのは政治の強烈なリーダーシップだ。それは改革を進める政権構想とその実行力。国民にそれを説得できる能力である。その点で、総裁選に期待するのは甘い言葉や批判ではない。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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