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 新刊 「日本の未来と市民社会の可能性」 好評発売中

日本の未来と
市民社会の可能性

NPO法10年目の評価と課題
「日本の未来と市民社会の可能性」


今年はNPO法が制定されて10 年の節目の年です。わずか10 年で、認証されたNPOの数は三万五千団体を越え、NPOという名前は至るところで聞かれるようになりました。NPO法10 年の評価は、NPOの数の面での躍進よりも、この国の市民社会を本当に強いものにしたか、強いものにしようとしているかで問われなくてはなりません。本書はそれに向かい合った私たちが行った議論の途中報告です。

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『日本の未来と市民社会の可能性』 (定価 945円)

【サイズ】 A5判(172頁)

【内容】 NPOは、広く市民に開かれ、市民に支えられて展開するものである。ところが、多くの日本のNPOは寄付を集めることもなく、行政からの委託だけで経営を回している。また零細で脆弱な経営状態から、今では、NPOより「社会的企業」という公共を営利で行う活動が人気なのだそうだ。

ただ、NPOがその可能性を実現することなく、行政の下請けに陥ったり、営利がなければ経営ができないと考えたりするのではあまりにも情けない。それこそがNPOが直面する課題なのである。公共を民が自発的に担うために、NPOの自立した発展をどう実現するのか、NPOの可能性を生かす為の良き循環をどう生み出すのか・・・・。本書は、それに向かい合い、私たちが行った議論の中間報告である。

武田晴人、ウォルフガング・パーぺ、加藤紘一、上野真城子、辻中豊、野中郁次郎、
林雄二郎、田中弥生、山内直人、山岡義典ら11氏が発言する。

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2008年10月08日 16:59

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