このテーマ「国と地方」にコメントする・見る
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5・6月は「国と地方」をテーマに、三位一体改革はどう評価すべきか、地方交付税は今後どうしたらよいのか、地方の自立、分権のためにはどのような制度設計が必要なのか等、語っていただきます。
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2006年05月29日 19:03
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コメント
国が行うべきなのはナショナルミニマムであり地方間のバランスをとる必要はない税源偏在による財政調整をしたあとはナショナルミニマムを超える分は地方の判断に任せればいい
なお、現在の国地方の財政状態からナショナルミニマムは大幅に引き下げる必要がある個別分野での格差を理由としたバランス論をとるかぎり地方分権など実現しない
こうした補助金が地方をシャブ漬け(中央依存)にし、地方交付税の財源保証が地方の自己責任、自立を妨げている財源移譲も所詮国からの移転(実際は将来世代へのつけ回し)であり自立とは程遠い、
各地方による個人住民税を中心とした自主的増税こそが真の分権を実現することになる
住民サービスには税金という痛みが伴うことを住民も実感すべきである
海外では当然のことが、日本の首長、地方議会にできるかどうか、民主主義が熟しているかどうかである
※斉藤惇氏 第8話「”偉大な田舎”と道州制への期待」 http://www.genron-npo.net/opinion/saito/001386.html に戴いたコメントを、担当者が代理投稿させていただきました。
投稿者 中山厚 : 2006年05月30日 12:09
地方へのお金を減らすことが自立への近道と主張されていますが、まったくその通りだと思います。国に依存しないで自立しようと努力している自治体が報われる世の中にしなければいけません。赤字だから、地方交付税交付金で穴埋めする。或いは補助金制度があるからその事業を実施する。助成金がでるから、それに沿った形で事業を実施する。全てが主体的ではありません。しかし、現場ではそのような制度仕組みを利用したものが評価されます。今、地方は国におんぶに抱っこ状態です。
国も補助金を持っているから地方を意のままにできるのであって、お金がなければその力もどうなることか。カネの切れ目が縁の切れ目です。ある職場では、仕事のほとんどが補助金等の事務で、もしも、このお金をが初から地方に流れるようであったら、多くの国家公務員が仕事を失うことでしょう。そんな仕事をしている限り、人員削減も遅々と進みません。もう、そろそろ気づいたらどうでしょう。今、本気でやらないでいつやるのですか。国と地方の借金1000兆円超といわれていますが、その額すら明らかにできません。そのような状況では借金は到底返せません。
いつも息子に「やりたいことだけやって借金は返さないで・・・」と愚痴を聞かされている者として、日本は、本当にこれでいいのか、将来に渡って持続可能性のある社会になりうるのか、といつも悩み、考えています。
どうやったら、この流れを変えられるのか、もうショック療法しかないのでしょうか。
危機感をもっていない国会議員、公務員、それに何より、国や地方が打出の小槌かドラえもんのポケットでも持っているかのごとく何も不安に思わない国民にも怒りを覚えます。自らできることは行政の手を煩わせずにやらなきゃいけないのに、その逆で、行政ができないのなら自らやりましょうとの考え方がある限り小さな政府は実現しません。行政も議員も人気取りだけではだめです。もっと、嫌われないと、そしてもっと真剣に借金を返すことを考えないと。
※穂坂邦夫氏 第6話「地方へのお金を減らすー自立の近道」 http://www.genron-npo.net/opinion/hosaka/001363.html に戴いたコメントを、担当者が代理掲載させて頂きました。
投稿者 jarasan : 2006年06月01日 10:58
はじめまして。道州制の意義として東京集中の歯止めと、九州の中でやや立ち後れた地域を、近接する地域の関与による再生の手段とすることだと私は思います。なお2月から山中鹿次の提言道州制と日本と地域社会のブログを開設しています。是非ご覧ください。
yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/
※斉藤惇氏 第8話「”偉大な田舎”と道州制への期待」 http://www.genron-npo.net/opinion/saito/001386.html に戴いたコメントを、担当者が代理掲載させて頂きました。
投稿者 山中鹿次 : 2006年06月01日 11:09
昨年9月、小泉首相が、郵政民営化を問う、として、衆議院解散・選挙を行った。その結果は省略するが、民営化反対を主張する大部分の理由が「地方のお年寄りが困る」であった。
しかし、平成の大合併により、平成11年3月末の市町村数3,232が平成18年3月末時点で、半数以上の、1,821になった。(総務省ホームページ)
国土の70%近くを森林が占める我が国において、合併の形態は、川下の比較的、財政・利便性等に恵まれ、人口の多い市等と、財政困難・過疎化・高齢化を抱える川上の村等との合併が大半である。
このため、川上の旧役場は、出先機関となり、周辺の、食堂、商店などは、来庁者及び前役場による物品購入の減少等によって、採算が危ぶまれ、やがては、廃業の事態に陥ることとなる。
これは、首都圏一極集中と言われる、東京を含む近隣県の人口増加と同様な現象。川上から川下へ物が流れるように(桃太郎の童話にもある)、人の流れも、豊かで、便利な方向へ、流れる。
以前、東北地方にある、豪雪地帯の首長さんと話したとき、「冬期間に掛る除雪費用の支出が大変である」。聞けば、「幹線道路から、離れた、お年寄りが住む一軒家まで、防災・救急等人命尊重の観点から、除雪を行わなければいけない」。との話であった。
そこで、小生、この役場の周辺は、JRの駅・バス停・病院・スーパー・郵便局・学校等々、何でもあるのだから、「将来的な、経費削減等を勘案し」、『この近くにマンションを建て、そのような方に、住んでもらったら如何か。』と、提案したことがある。(都会に住む、子息が、田舎で暮らす、母親などを呼ぶのと違い、この場合の、マンションは、古くからの顔見知りも多く、また、お年寄りがお世話になる、ホームヘルパー等の移動距離も少なくて済む等々)
これは、極論かも知れないが、首長さんや、地方選出の国会議員の言う、社会資本の整備という名の旧来の公共事業ではなく、先に述べた合併後の、川上の人々の生活をどのように守っていくのか。今のまま、手をこまねいていれば、郵便局だけが残って、人の住まない集落が出現しそうな、予感がする。
関連URL: http://www.soumu.go.jp/gapei/
投稿者 車好き隠居 : 2006年07月11日 20:17
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