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2007年01月17日
2007年 日本の言論に問われていること／宮内義彦
2007年 日本の言論に問われていること
― 言論ＮＰＯのアドバイザーはこう主張する vol.1 ―
宮内義彦（オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO）
みやうち・よしひこ
1935年生まれ。58年関西学院大学商学部卒。60年 ワシントン大学経営学部大学院修士課程(MBA)卒。60年日綿實業株式会社(現 ニチメン株式会社)入社。64年オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社。取締役、代表取締役専務、副社長、社長を経て、2000年より代表取締役会長兼グループCEO。
『2007年 日本の言論には何が問われているのか』
今の日本の言論を、経済的な側面から見ていますと、「成功した人」と「成功していない人」といった議論が多くなっていると感じます。成功したと思っている人々のおごりや高ぶりのような感情と、成功しなかったと思っている人々の妬みやあきらめのような感情、日本の言論はこの感情をさらに対立させ、その構図を増幅させているのではないでしょうか。今の言論は、いわば“おもしろくない社会づくり”に貢献してしまっているのではないか、という気さえしてきます。
成功した人のおごりの部分は、日本の伝統的な道徳である「謙虚さ」に、一方の妬みの部分は、努力、向上するという「前向き」の方向に変えていく。言論をきっかけに、人々の考えがこういった良い循環をつくり始めるようでなければ、社会的意味はないと思うのです。
日本の人々にとってマイナスの増幅ではなく、プラスの増幅を生み出すような言論を、どのようにつくり出していったらいいのか。これこそ言論ＮＰＯの活動の原点ではないでしょうか。そこへメスを入れるきっかけを、言論ＮＰＯにおける２００７年の議論から考えていければと思います。
2007年01月16日
2007年 日本の言論に問われていること／国分良成
2007年 日本の言論に問われていること
― 言論ＮＰＯのアドバイザーはこう主張する vol.5 ―
国分良成（慶應義塾大学法学部教授・同大学東アジア研究所所長）
こくぶん・りょうせい
法学博士。1976年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。85年同大学助教授、92年より教授。99年地域研究センター（現・東アジア研究所）所長。この間、ハーバード大学、北京大学などの客員研究員を歴任。
『2007年 日本の言論には何が問われているのか』
言論NPOは、ディベートを世界の中、日本の社会で広める試みを、日本の知的世界の人たちを集めてやろうとしています。私もこの試みにこの数年間の言論NPOのアジア戦略会議のメンバーとして加わりましたが、一つの到達点に来たと思います。
日中関係をどうにかしなければいけないというときに、昨年８月の東京―北京フォーラムを通じて言論NPOの果たした役割はやはり大きかった。これは日本の社会の良さの現われだと思います。つまり、社会の動きから、日本を作り上げていくということができるということが分かった。
これは一つのチャレンジです。これからはやはり日本の社会をどう良くしていくかが重要です。そして、日本の社会と国際社会とでうまくネットワークを作りながら、今後世界と日本が同じように上にあがっていけるのか。そのために、日本の立場とかそういうものを世界の中でどう発言していくのか。しかも世界の動きと連動させていかなければなりません。こういう時代に日本は入ってきているのです。これからは日本が中に閉じこもってやっていく時代ではないと思います。
２００７年以降、日本がチャレンジしていくことは、世界の中で日本がどう生きていくかということです。言論NPOが日中関係をここまでうまく動かしたという実績を踏まえて、国内の議論から世界の議論へと広げてほしい。それが今できるのは、工藤さんを中心とした言論ＮＰＯぐらいしかないと私は思います。
2007年01月08日
2007年 日本の言論に問われていること／横山禎徳
2007年 日本の言論に問われていること
― 言論ＮＰＯのアドバイザーはこう主張する vol.4 ―
横山禎徳(社会システムデザイナー、言論ＮＰＯ理事)
よこやま・よしのり
1966年東京大学工学部建築学科卒業。建築設計事務所を経て、72年ハーバード大学大学院にて都市デザイン修士号取得。75年MITにて経営学修士号取得。75年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、87年ディレクター、89年から94年に東京支社長就任。2002年退職。現在は日本とフランスに居住し、社会システムデザインという分野の発展に向けて活動中。言論ＮＰＯ理事
『2007年 日本の言論には何が問われているのか』
私は、小泉改革は評価すべきであって、それ自体に問題があるとは思っていません。ただ、小泉改革は、まずぶっ壊さなきゃいけないというのが先にあって、「壊す構造改革」であった。今後はギアチェンジをして「組み立てる構造改革」をしっかりと行わないとならない。そういうフェーズに入ったと思うわけです。
ぶっ壊すためには、いろいろ理屈でないこともやらなきゃいけなかったし、それでやれた部分もあります。しかしながら、例えば道路の特定財源の議論においても、本当に日本は道路が十分あるのかないのかという議論はされていないわけです。
別に私は道路族ではありませんが、まじめで責任感ある官僚の人たちと話をすると、ドイツと日本を比べたら、日本は高速道路が本当に足らないといまだ言っています。要するに、議論が尽くされていない部分はかなりあるわけです。
ファクトが十分理解されていない部分もあります。例えば医療改革で、人口の高齢化によって医療費が増えていくから、経費を抑えるための改革はしなきゃいけないという議論はありますが、実は、人口の高齢化によって医療費が上がるというのは、統計的に有意な証拠はまず世界的にないのです。要するに、高齢化と医療費の高騰は関係ない。それにもかかわらず、高齢化で医療費が増え続けるという議論がされている。なぜ高齢化が進んでいるかというと、健康な人がふえたから高齢化しているんだから、死ぬ直前の数ヶ月にかかる医療費が増えるわけはないという単純なことが理解されていないのです。だから、その程度のレベルのファクトベースはまずおさえて議論をしようとまず言いたいわけです。
これから組み立てる構造改革をやるのであったらこうした議論が極めて大切になります。まずファクトは押さえ、それを共有すること。それから、ある種のロジックをちゃんと使いながら議論する、ということが必要です。
勝ち組、負け組という議論はほとんどロジックがないわけです。宮内さんが発言されているように、負け組といっている人の中にそれは嫉妬もあるのでしょうが、誰かが勝ったから誰かが負けたのではない。では、負けた人が努力するかというと、結構怠惰な人たちもいるわけです。そうしたある種のファクトをちゃんと共有し、ある種のロジックをきちっと使ってやらないと、情緒的マスコミと余り変わらなくなる。
言論ＮＰＯがそうした議論と違うのは、しっかりとファクトが押さえてあって、ある程度のロジックがちゃんとある。そういうことが必要だし、そういう言論ＮＰＯであるべきだと思います。
2007年01月07日
2007年 日本の言論に問われていること／安斎隆
2007年 日本の言論に問われていること
― 言論ＮＰＯのアドバイザーはこう主張する vol.3 ―
安斎隆（株式会社セブン銀行 代表取締役社長）
あんざい・たかし
1941年生まれ。63年東北大学法学部卒業。同年日本銀行入行。94年同行理事、98年日本長期信用銀行（現・新生銀行）頭取、2000年イトーヨーカ堂顧問などを歴任。01年株式会社アイワイバンク銀行（現・株式会社セブン銀行）代表取締役に就任。
『2007年 日本の言論には何が問われているのか』
小泉政権の時代は論点が明快なんですね。明快なゆえに対立点もあって、それで議論もまともな方向に動くということできたと思います。ところが、小泉さんの手法は、ある種ヒトラー的というか、女性的というか、ターゲットを決めたらとことんたたく。そして排除する議論が行き過ぎるために、僕はいじめの議論とかそういうものも子供たちの世界でより誘発しちゃったと思うんです。
そういうことが起こっている背景には、そういう対立点を見出しながら大いに議論する風土が日本にできていないということもあります。今度、安倍政権になって、美しい国かどうか知らないけれども、非常に曖昧もことして、いろいろなものをまさに入れちゃって方向が見えない。これは民主党も同じです。同時にそういう曖昧な状態になっているんですね。今年の選挙を意識して、全てが曖昧になっている。
そういう議論では、まさに言論ＮＰＯが目指した、しっかりとした議論に基づく国なんかできっこないんです。そういう意味で、議論を明確にさせる機能を、言論ＮＰＯはその役割を担わないといかんと思っております。
格差の議論もそうですが、曖昧な議論、曖昧なものに逃げちゃっていて、論点を整理しないまま政治が行われるのは非常に危ないことです。あるいは、政治に全く空白の状態がしばらく続くということになると思うんです。だけれども、小林さんが言われた年金問題その他も含めて、そんなに先送りできないわけです。あるいはこれは税金の話もそうです。先送りできない話なので、そこは議論を我々から吹っかけていかないといかん。
そうでないと、マニフェストをつくってもだめです。曖昧なまま、みんな仲間に入れようとして、仲よくやろうやと全体がそういうふうに動いている中で、「本当にそれで良いのですか」という議論を、言論ＮＰＯはやるべきだと思います。
2007年01月06日
2007年 日本の言論に問われていること／松井道夫
2007年 日本の言論に問われていること
― 言論ＮＰＯのアドバイザーはこう主張する vol.2 ―
松井道夫（松井証券代表取締役社長、言論ＮＰＯ理事）
まつい・みちお
1953年長野県生まれ。76年一橋大学経済学部卒業後、日本郵船を経て87年義父の経営する松井証券に入社。95年より現職。経済同友会幹事、東証取引参加者協会理事、国際IT財団理事等を兼任。著書に『おやんなさいよ でも つまんないよ』。言論ＮＰＯ理事
『2007年 日本の言論には何が問われているのか』
明治からずっと続き、そして戦後もずっと断絶しなかった官を中心にした国家運営をどの様に組み替えるか、これが2007年に問われるであろう最大の問題です。
小泉前首相が手掛けたこの構造改革を、一歩も二歩も踏み込んで安倍首相がやらないと、短期政権にならざをえないし、又、次の政権も引き続き、それを問われるでしょう。
だったら、安倍さん覚悟を決めて『おやんなさいよ』だと思いますがね。新しい日本の形は官主国家の構造を抜本的に見直して初めてイメージできると考えます。
具体的に言うと、公務員の解雇権も含めた、 又、賃金体系も含めた、労務人事構造をどうするか・・だと思います。
つまり、抜本的公務員改革を実行する為に官公労とどう対峙するか・・が問われるでしょう。
これは言うは易く行うは難しで、すさまじい抵抗を受けると思います。
それを国民はジッと見ていると思います。語弊があるかもしれないけれども、あの手この手でいろいろ騙しもあるでしょう。
もっともらしい屁理屈を捏ねてアンシャン・レジームを保持しようという勢力がこれから力を増してくるでしょう。
そういったものに真正面から対峙して始めて、国民から真の支持を得られると思います。
これまで小泉さんがやってきた規制改革の流れを、もっと突き進めて形で実行することが何より肝要です。
私は官のあり方に抜本的にメスを入れることが、今、新生日本に一番求められている課題だと思います。
2007年01月05日
2007年 日本の言論に問われていること／小林陽太郎
2007年 日本の言論に問われていること
― 言論ＮＰＯのアドバイザーはこう主張する vol.1 ―
小林陽太郎（富士ゼロックス株式会社相談役最高顧問）
こばやし・ようたろう
1933年ロンドン生まれ。56年慶應義塾大学経済学部卒業、58年ペンシルベニア大学ウォートンスクール修了、同年富士写真フィルムに入社。63年富士ゼロックスに転じ78年代表取締役社長、92年代表取締役会長、2006年4月相談役最高顧問に就任。社団法人経済同友会前代表幹事。三極委員会アジア太平洋委員会委員長、新日中友好21 世紀委員会日本側座長なども兼任｡
『2007年 日本の言論には何が問われているのか』
２００７年はまず参院選があります。それに向かって今いろいろなことが問われています。安倍政権に絡んで言えば、本当にまだ安倍さんは曖昧でよくわからないことは事実ですけれども、実際に安倍さんは改革をとめないと言っている。では、とめない改革の中身は何かということを少しきちんと国内政策的にはっきりさせる。新年の言論に問われている大きなテーマはまずそれだと私は思います。
言論ＮＰＯはそうした議論にまず取り組むべきです。それは決して昨年来、話題になった特定財源がどうだこうだとか、そういう問題ではありません。それも重要なんだけれども、もう少し何か大きなイシューがあるのではないかと思っています。
小泉さんは郵政民営化をシングルイシューで選挙をやりましたが、選挙の際には国民の意識で常に上位に上がってくるのは社会保障、医療問題でした。国民のそういった意識はああいうものが答えやすいから、そうなのか、それとも本質的にこの問題への解答を出すことが本当に最大のイシューなのかどうか。イシューであるとすれば、そういった問題をどうやって取り上げ、新しい設計を行わなくてはならないのか、そういうところに、言論ＮＰＯなんかはきちんと取り組むべきだと考えます。
安倍政権になって、外交の面では実は日中は、まず方向としては、風はいい方向に向き始めました。中身はまだまだというところではありますが、私は本当に難しいのは、どうも日米関係の方なのではないか、そう思っています。アメリカがブッシュさんの残りをどうやっていくかは頭の痛いことですが、そのアメリカと一体どういうふうに日本はつき合っていくのかということは、安倍さんは何も言っていないし、もちろんその前の小泉さんも何も言っていない。2007年は、この問題が対外的には最大の問題なのではないか。
それは、間接的に中国との関係とかアジアとの関係においても非常に重要な問題になるのではないかと思っています。これからの日米関係は、言論ＮＰＯとしてもまず取り上げていい最大の問題ではないか、と思っています。
2007年01月04日
2007年 日本の言論に問われていること
『言論ブログ』では、本物の議論の提案をしていきます。
２００７年１月は「日本の言論に問われていること」をテーマに、以下の方々に発言していただきます。
2007年 日本の言論には何が問われているのか
― 言論ＮＰＯのアドバイザーはこう主張する ―
小林陽太郎（富士ゼロックス株式会社相談役最高顧問）
こばやし・ようたろう
1933年ロンドン生まれ。56年慶應義塾大学経済学部卒業、58年ペンシルベニア大学ウォートンスクール修了、同年富士写真フィルムに入社。63年富士ゼロックスに転じ78年代表取締役社長、92年代表取締役会長、2006年4月相談役最高顧問に就任。社団法人経済同友会前代表幹事。三極委員会アジア太平洋委員会委員長、新日中友好21 世紀委員会日本側座長なども兼任｡
▼ 『2007年 日本の言論には何が問われているのか／小林陽太郎』
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松井道夫（松井証券代表取締役社長、言論ＮＰＯ理事）
まつい・みちお
1953年長野県生まれ。76年一橋大学経済学部卒業後、日本郵船を経て87年義父の経営する松井証券に入社。95年より現職。経済同友会幹事、東証取引参加者協会理事、国際IT財団理事等を兼任。著書に『おやんなさいよ でも つまんないよ』。言論ＮＰＯ理事
▼ 『2007年 日本の言論には何が問われているのか／松井道夫』
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安斎隆（株式会社セブン銀行 代表取締役社長）
あんざい・たかし
1941年生まれ。63年東北大学法学部卒業。同年日本銀行入行。94年同行理事、98年日本長期信用銀行（現・新生銀行）頭取、2000年イトーヨーカ堂顧問などを歴任。01年株式会社アイワイバンク銀行（現・株式会社セブン銀行）代表取締役に就任。
▼ 『2007年 日本の言論には何が問われているのか／安斎隆』
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横山禎徳(社会システムデザイナー、言論ＮＰＯ理事)
よこやま・よしのり
1966年東京大学工学部建築学科卒業。建築設計事務所を経て、72年ハーバード大学大学院にて都市デザイン修士号取得。75年MITにて経営学修士号取得。75年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、87年ディレクター、89年から94年に東京支社長就任。2002年退職。現在は日本とフランスに居住し、社会システムデザインという分野の発展に向けて活動中。言論ＮＰＯ理事
▼ 『2007年 日本の言論には何が問われているのか／横山禎徳』
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国分良成（慶應義塾大学法学部教授・同大学東アジア研究所所長）
こくぶん・りょうせい
法学博士。1976年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。85年同大学助教授、92年より教授。99年地域研究センター（現・東アジア研究所）所長。この間、ハーバード大学、北京大学などの客員研究員を歴任。
▼ 『2007年 日本の言論には何が問われているのか／国分良成』
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宮内義彦（オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO）
みやうち・よしひこ
1935年生まれ。58年関西学院大学商学部卒。60年 ワシントン大学経営学部大学院修士課程(MBA)卒。60年日綿實業株式会社(現 ニチメン株式会社)入社。64年オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社。取締役、代表取締役専務、副社長、社長を経て、2000年より代表取締役会長兼グループCEO。
