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 第2話: 「戦争の大義と情報のリーク」

加藤紘一(衆議院議員)
かとう・こういち
profile
1939年生まれ。64年東京大学法学部卒、同年外務省入省。ハーバード大学修士課程修了。72年衆議院議員初当選。84年防衛庁長官(中曽根内閣)、91年内閣官房長官(宮沢内閣)、95年自民党幹事長。著書に『いま政治は何をすべきか―新世紀日本の設計図』(講談社1999年)、『新しき日本のかたち』(ダイヤモンド社2005年)。

テーマに選んだ記事 「ブッシュ大統領の機密漏えい関与」


戦争の大義と情報のリーク

 アメリカで、この半年くらいメディアで盛んに取り上げられているのが、ブッシュ政権のメディアを通じた世論操作の実態でした。

 イラクがアフリカのある国から、ウランを買うというので、本当か、と調べにやられた元外交官が調べに行ってみたけれども、(その話は、アメリカが戦争を始める根拠になった情報だけれども、)信憑性が疑わしいと発表した。ホワイトハウスがそれを怒って、その大使の発言の信憑性を崩すために、彼の奥さんはもともとCIAだったのだ、といって情報を流したというのですから、品のない話です。

 それに大統領も関与していたということです。ホワイトハウスのトップが、あの外交官の奥さんはCIAだった、というのは、国家の政府のトップとして言うべきことではない。法律的にもそうした情報のリークは憲法の権限内にあるか、大変な議論になることなのです。

 まさか、あのニクソンのウォーターゲート事件までにはならないと思いますが、私は、これは、かなり大きな話になっていくと思います。ウォーターゲートというのは、大統領になるかならないかということのために盗聴したのですが、これは、2,000人以上のアメリカの若者を死に至らしめた戦争の大儀名文の話ですから、本当だとすれば大変な話です。

 この記事は日本の社会にとっても大きな論点を提供しています。まずイラク戦争自体の大義の問題です。

 日本でも自衛隊を出す際には、大量破壊兵器があるという、自分で検証したわけではないがひたすらアメリカを信じているという話でした。そのアメリカでは戦争決断の原因とされた大量破壊兵器自体への疑惑だけではなくて世論操作の段階まできているわけです。

 これは日本のメディアも昔の話だと片付けられない話ですが、そうした深い報道はない。他の国の報道をただ伝えているという段階です。

 それから、アメリカの社会は、権力の側が世論操作をやってはいけない、という前提なのです。その辺が、日本の場合にはかなり無神経なところがあって、昨年はNHKの報道を巡ってNHKと朝日新聞が読んでいて頭が痛くなるような戦いをしていました。

 しかし、アメリカ社会では、マスコミは必ず独立していなければならないという前提ですから、こうしたアメリカの世論操作という問題はメディアの発達の中で、私たちも十分、気をつける問題だと思います。
つまり、政権とマスコミのあり方論についても、いろいろ今後、メディア評価で取り上げるべき議論のきっかけになるかもしれない事件だと思ったわけです。

※第3話は5/19(金)に掲載します。

※以下にコメント投稿欄がございます。皆さんのご意見をお待ちしております。

2006年05月17日 20:42

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コメント

マスコミと官僚080218
 最近偶然に二冊の本を読んだ。一つは岡崎久彦「どこで日本人の歴史観は歪んだのか」、もう一つは魚住昭「官僚とメディア」である。岡崎氏の本は、安倍政権下に関係の深いと言われた岡崎久彦氏の本を探す内に、アマゾンドットコムで一円で買ったものだ。岡崎氏は元外交官程度しか良く知らずに、著書はあるだろうと探す内に見つけた物である。魚住氏の本は、歯医者に行くのに自転車で行った為、ツタヤの駐輪場に自転車を止めたので、帰途、店内を物色する内、目に留まり買い入れた。共に重要なマスコミに対する記述があった。
 「どこで日本人の歴史観は歪んだのか」を読んでいる内に、第二次大戦開戦前後の新聞記者と軍部官僚の関係について記述があった。軍部の弱腰を叩かれて軍部官僚はより強い方針に傾いて行く有様が記述されていた。「官僚とメディア」では、検察官僚と此れも共同通信記者との持ちつ持たれつの関係が書かれていた。
 つい最近は安倍政権が、次々と表に出て来る大臣の不祥事に耐えられず、ついに安倍政権は倒れた。憲法改正論にマスコミ挙げての反発の様に感じた。この項の主題は“マスコミ人と官僚の癒着”とでもして置きたい気持ちがする。其の基礎には私の主張する「日本文化は感性文化」論を地で行く様に思えるからだ。理性的論理とは到底思えない記者、新聞社マスコミの在り方だからだ。私は安倍政権支持者ではない事を記して置きたい。もし戦争責任論を書くなら、マスコミ新聞社の責任は重要である事を記さねば成らないだろう。私はマスコミ規制論者ではない。従って、マスコミの責任はマスコミ人の判断力の問題に帰したいと考えている。つまり、マスコミ人の教養程度と倫理観が問題であろう。
 官僚の問題点は、国家を背負う人間の自覚、個人の利益を優先する点と、自身の出世性に執着する点に問題がある。無論、官僚全体の利益を優先する事は、個人の利益を優先する事と何等代わりが無い。マスコミ人に付いても状況は全く変わらない。“官僚全体の利益”を“会社の利益”と置き換えるのみで事足りる。
 残念な事に、この点では共通して“感性文化”の自立しない個人を地で行く有様を見て取れる。“感性文化”の特徴は、集団主義に現れる。しかも、如何にして集団の上位に這い上がるかと言う点について執着心が強烈である。又、集団の中の役割に於いて得られる個人的利益に執着心を、無意識的に建前論で打ち消しつつ、実質的利益に執着する点である。表面的には建前論が論じられて“総意”に持って行くが、実質的には個人の利益(自分たち全体の利益に同じ)は守り通される。
 個人と社会全体と比較しても、建前論を主張する以上、隠された個人の利益が優先して、社会が崩壊しても自身の反省は建前論によって打ち消される。従って、個人の反省は無い。責任は全体にあると考える。
 私は、マスコミや官僚批判は必要があると考えるが、それ以上に「感性文化」の自覚が必要に思える。其処から、各人の行動が律されなければ、今後も問題が生じて来る事は明らかである。本稿はヤフーブログ「感性文化」http://blogs.yahoo.co.jp/toudaimori_yt 
にも載せます。


投稿者 由井寿一 : 2008年02月18日 01:46

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